有価証券報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境につきましては、世界的には金融引き締めの長期化から一部で利下げ局面への移行が見られるなど、金融政策の転換点を迎えつつあります。物価上昇も落ち着きを見せているものの依然として高水準にあり、為替変動や地政学リスク等の不確定要素をはらんでおります。他方、国内におきましては、個人消費が底堅く推移するとともに、2024年の訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど観光需要の回復が鮮明となり、景気は持続的な回復基調を示しました。
当連結会計年度の売上高は2,543,844千円(前年同期比18.9%減)、営業利益は29,192千円(前年同期比88.9%減)、経常利益は27,881千円(前年同期比90.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円(前年同期比96.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(旅行業)
クルーズ業界におきましては、国土交通省が発表した「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、2024年の日本人のクルーズ人口は22.4万人となり、コロナ禍前の2019年の35.7万人と比較して約63%程度までの回復にとどまっております。
このような状況のもと、当社グループは、2025年6月催行のチャータークルーズの販促・実施、2026年ゴールデンウィーク催行予定のチャータークルーズに向けたプロモーション、日本発着外国船を中心とした個人旅行としてのクルーズ商品の販売強化に注力してまいりました。6月には前年に続きコスタセレーナ金沢発着クルーズを実施し、その販促としてWeb広告に加え、新聞広告やテレビCMといったマスメディア、北陸地方を中心とした各地での集客セミナー、旅行会社との提携販売を展開いたしました。さらに、2026年には催行実績の積み上げの成果としてゴールデンウィーク期間におけるチャータークルーズの催行が決定しており、現在はその周知・集客に向けてPR活動や販促活動を展開しております。加えて、チャータークルーズ以外の日本発着外国船や日本船、海外発着クルーズについても、継続的な販促キャンペーンを通じて集客の拡大を図ってまいりました。
もっとも、ゴールデンウィーク期間に催行されたクルーズのキャビン買取やチャータークルーズにおいて、販売額が当初の見込みを下回ったことから、収益面では厳しい状況となりました。
以上の結果から、売上高は2,504,610千円(前年同期比19.2%減)、セグメント利益は17,403千円(前年同期比93.1%減)となりました。
(その他事業)
子会社のえびす旅館におきましては、インバウンド需要が継続的に増加しており、ADR(客室平均単価)の更なる回復が見られました。
以上の結果から、売上高は39,234千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は11,789千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、186,555千円の支出(前連結会計年度は288,922千円の収入)となりました。これは主に、契約負債の増加54,739千円があったものの、旅行前払金の増加244,535千円、法人税等の支払い55,429千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、13,815千円の支出(前連結会計年度は23,651千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入25,172千円があったものの、固定資産の取得による支出20,120千円、投資有価証券の取得による支出15,982千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、1,115,655千円の収入(前連結会計年度は152,327千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金返済による支出349,612千円、親会社による配当金の支払いによる支出22,595千円あったものの、長期借入れによる収入1,480,000千円があったことによるものであります。
以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて925,455千円増加し、2,624,504千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
旅行業	2,025,896	84.8
その他事業	11,036	90.2

(注) 金額は、仕入価格によっております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
旅行業	2,504,610	80.8
その他事業	39,234	110.3

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,543,844千円(前年同期比18.9%減)、営業利益は29,192千円(前年同期比88.9%減)、経常利益は27,881千円(前年同期比90.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円(前年同期比96.2%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,543,844千円(前年同期比18.9%減)となりました。これは旅行売上の減少によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は2,036,933千円(前年同期比15.2%減)、販売費及び一般管理費は477,718千円(同1.4%増)となりました。これは主に海外仕入高が344,416千円減少、広告宣伝費が25,672千円減少した一方、株主優待引当金繰入が32,560千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は29,192千円(前年同期比88.9%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は18,024千円(前年同期比42.5%減)となりました。これは主に補助金収入が8,340千円、為替差益が4,128千円減少したことによります。
営業外費用は19,335千円(同18.9%増)となりました。これは主に支払解決金が4,000千円減少した一方、支払利息が7,236千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は27,881千円(前年同期比90.0%減)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は計上しておりません(前年同期も同様)。
特別損失は計上しておりません(前年同期は13,336千円を計上)。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円(前年同期比96.2%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,143,296千円増加し、4,012,580千円となりました。これは主に、現金及び預金が900,283千円、旅行前払金が244,535千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて1,147,380千円増加し、2,865,540千円となりました。長期借入金が885,735千円、1年以内返済長期借入金が244,653千円、契約負債が54,739千円増加したことによるものであります
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて4,083千円減少し、1,147,039千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が3,003千円、資本剰余金が3,003千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益から配当金を控除することで利益剰余金が13,092千円減少したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは現在、クルーズ専門の検索・予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸に、海外・国内クルーズの乗船券およびパッケージツアーを取扱っております。
今後は、クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインシェアの拡大が見込まれるなか、情報量および取扱コース数のさらなる充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などによりユーザビリティを高め、競合優位性の向上を目指してまいります。
さらに、旅行需要の回復が進むなかで、クルーズ旅行の需要を的確に取り込みつつ、国内旅行事業の成長および新規領域への展開を通じて、事業ポートフォリオの多角化を推進し、クルーズ事業への依存度の低減を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。