有価証券報告書-第16期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、引き続き厳しい状況となりました。
そんな中、日本船に関しては、2020年11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの3船による運航が再開されました。その後の複数回に及ぶ緊急事態宣言の発令等により、度々、運航を見合わせるという事態が生じておりますが、引き続き運航を継続していく予定となっております。日本発着外国船に関しては、未だに運航が再開されておりません。ただし、ワクチン接種が進むことによる世界的な経済の正常化が期待されているため、当社といたしましては、年末年始をめどに運航が再開されることを見込んでおります。また、これまで運航を見合わせていた船会社がアメリカ、ヨーロッパ、アジア等でクルーズの運航を続々と再開させており、徐々に正常化しつつあるという状況になってきております。
このような状況のもと、当社グループでは、日本船3船、日本発着外国船、フェリーの販売促進強化と、国内旅行サイトの開発に注力してまいりました。日本船に関しては、国内旅行として扱われるためGo To トラベルキャンペーンの適用対象となり、11月の運航再開当初は多数のご予約をいただきました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されておりますが、継続的にご予約をいただいております。日本発着外国船に関しては、早期の運航再開を見込み、船会社各社が大幅な値下げや還元率の高い特典を付ける等の大変お得なキャンペーンを行ったことに加え、当社独自のキャンペーンとしてAmazon電子ギフト券やオンボードクレジット(船上おこづかい)をプレゼントする等の顧客還元を行いました。フェリーに関しては、一部Go To トラベルキャンペーンの適用対象となるものもあり、上期(2020年8月～2021年1月)においては多数のご予約をいただきました。さらに、下期(2021年2月～7月)においても、フェリーの取扱数を増やしたことや、フェリーページのUIを向上させたことにより、件数、金額ともに上期の2倍以上のご予約をいただくことができました。国内旅行サイトに関しては、2020年8月より仮設の国内旅行検索ページをオープンし電話での受注を行ってまいりましたが、2021年4月に「バスツアー」の予約サイトをリリースし、目下、想定以上のご予約をいただいております。それに加え、「ホテル」、「国内オリジナルツアー」、「ダイナミックパッケージ(DP)」、「航空券」のオンライン完結型の予約サイトの開発を行ってまいりました。2021年末までをめどにこれらをリリースしていく予定となっております。
子会社のえびす旅館においては、OTA事業同様、厳しい外部環境に変わりはございませんが、頻繁に宿泊プランの見直しを行うことにより稼働率向上を図ってまいりました。結果として、周辺の宿泊施設に比べ高い稼働率を維持できております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は83,947千円(前年同期比92.4%減)、営業損失は138,575千円(前年同期は60,451千円の営業損失)、経常損失は133,332千円(前年同期は68,890千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は130,230千円(前年同期は52,595千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、136,301千円の支出(前連結会計年度は269,403千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失127,605千円、旅行前受金の減少126,026千円、旅行前払金の減少78,956千円、法人税等の支払額又は還付額43,171千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、63,686千円の支出(前連結会計年度は26,790千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入30,000千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出73,098千円、固定資産の取得による支出20,587千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、194,522千円の支出(前連結会計年度は502,671千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入250,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,984千円があった一方で、長期借入金返済による支出463,452千円があったことによるものであります。
以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて393,001千円減少し、1,571,651千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
旅行業	49,853	5.7

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
旅行業	83,947	7.6

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報につきましては、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は83,947千円(前年同期比92.4%減)、営業損失は138,575千円(前年同期は60,451千円の営業損失)、経常損失は133,332千円(前年同期は68,890千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は130,230千円(前年同期は52,595千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は83,947千円(前年同期比92.4%減)となりました。これはクルーズ旅行売上の減少によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は49,853千円(前年同期比94.3%減)、販売費及び一般管理費は172,669千円(同41.9%減)となりました。これは主に海外仕入高が846,053千円、広告宣伝費が70,625千円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業損失は138,575千円(前年同期は60,451千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は14,307千円(前年同期比21.9%増)となりました。これは主に雑収入1,958千円、為替差益が1,508千円増加したことによります。
営業外費用は9,064千円(同55.1%減)となりました。これは主に投資有価証券評価損が8,819千円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常損失は経常損失は133,332千円(前年同期は68,890千円の経常損失)となりました。
(特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は15,000千円(前年同期の計上はありませんでした)となりました。これは投資有価証券売却益によるものです。
特別損失は9,272千円(前年同期の計上はありませんでした)となりました。これは和解金によるものです。
親会社株主に帰属する当期純損失は130,230千円(前年同期は52,595千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に、還付法人税等が21,558千円減少したことによります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて441,040千円減少し、2,306,569千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が62,142千円増加した一方、現金及び預金が393,001千円、旅行前払金が78,956千円、未収還付法人税等が44,490千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて333,877千円減少し、1,745,042千円となりました。これは主に、長期借入金が222,849千円減少、旅行前受金が126,026千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて107,163千円減少し、561,527千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が130,230千円減少したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて減少となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営理念は「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」であります。
当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。
また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。
また、2021年4月より、バスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」をオープンしておりますが、今後、「ホテル」、「国内オリジナルツアー」、「ダイナミックパッケージ(DP)」、「航空券」のオンライン完結型の予約サイトを順次オープンさせてまいります。さらに、同年同月にフィンテック関連事業を開始しておりますが、グループ内での事業の多角化を進めることにより、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、当社は、世界的ワクチン接種率の上昇により世界各国にて様々な船会社が運航を再開している状況を鑑み、年末年始をめどに日本船の通常運航、日本発着外国船の運航再開、海外渡航制限の緩和・解除による海外クルーズの解禁が行われるのではないかと見込んでおります。
なお、当期の業績が芳しくなかったものの、当面の資金繰りについては問題ございません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。