半期報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境は、物価上昇やアメリカの政策動向等による不安定要素が顕在化したものの、わが国の2024年10～12月期の実質GDP成長率が前期比年率+2.8%と3四半期連続のプラス成長となり、個人消費もプラスを維持しました。
このような状況のもと、当社グループは、当社単独でチャーターする2025年6月2日出発と6月5日出発のコスタセレーナ金沢発着クルーズのPR活動や販売活動、その他の日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の販促、金沢営業所や大阪営業所の開設等を行ってまいりました。昨年6月に引き続き、2年連続でコスタセレーナ金沢発着クルーズをチャーターして催行いたします。そのPR活動として、石川県でのテレビCM放映、日本各地での新聞広告出稿やリアルな会場を借りてのセミナーの開催、石川県出身であるダンディ坂野さんのイメージキャラクターとしての起用等の活動を行ってきました。早割キャンペーンや特別プランを提供する等、販促活動にも注力してきました。チャータークルーズ以外のクルーズに関しても、「創業20周年 お年玉総額1億円 スーパー還元お年玉セール」等の大型キャンペーンを実施することにより、冬のMSCベリッシマ那覇発着クルーズやゴールデンウイークに運航されるクルーズ各船への送客を強化してまいりました。また、新たな試みとして、金沢と大阪に営業所を設けました。対面でのお客様対応やクルーズセミナーの開催、BtoB営業等を行い、地域に根ざした営業所運営を行っていくことを目的として開設いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,030,029千円(前年同期比18.8%減)、営業利益は49,214千円(前年同期は63,624千円の営業損失)、経常利益は53,802千円(前年同期は53,002千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は35,621千円(前年同期は53,778千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて129,210千円減少し、2,740,072千円となりました。これは主に、旅行前払金が259,240千円増加した一方で、現金及び預金が344,482千円、未収入金が41,407千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて145,969千円減少し、1,572,190千円となりました。これは主に、契約負債が25,618千円増加した一方で、長期借入金が99,762千円、1年以内返済長期借入金が26,298千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて16,759千円増加し、1,167,882千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益35,621千円の計上と剰余金の配当22,611千円の計上により利益剰余金が13,010千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,354,566千円となり、前連結会計年度に比べ344,482千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は197,482千円の支出(前年同中間期は89,859千円の支出)となりました。これは主に、旅行前払金の増加額259,240千円、税金等調整前中間純利益53,802千円の計上、法人税等の支払額35,636千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は12,527千円の支出(前年同中間期は12,964千円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出が8,659千円、差入保証金の差入による支出が2,885千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は145,795千円の支出(前年同中間期は221,235千円の収入)となりました。これは主に長期借入金返済による支出が126,060千円、配当金支払額が22,576千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。