訂正有価証券報告書-第14期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用環境の改善や各種の政策効果もあり、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押し等により、景気は緩やかに回復いたしました。
日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの2船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、長期連休などのハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外国船に乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、32.1万人(前年比1.8%増)となり、2年連続30万人を超えて過去最高を記録しております(国土交通省「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」)。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のOTA(オンライン旅行会社)として、日本発着クルーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
新たにプレミアム・ラグジュアリー客船を運行するカンパニードゥポナン社、オーシャニアクルーズ社、リージェントセブンシーズ社とPSA(優先販売代理店)契約を行い、仕入れ条件を改善するとともに、システムでコース情報・在庫情報連携を行うなど当社WEBサイトでの商品ラインナップ拡充に取り組んでまいりました。また、当社独自の仕入を活かした格安ツアーとして、アジア(シンガポール発着)、エーゲ海(ベニス発着)、カリブ海(マイアミ発着)クルーズなどの独自商品や、航路や客船を伏せた格安クルーズ「ミステリークルーズ」などの造成を積極的に行い、7月には、初となる添乗員同行ツアーの企画も発表しております(催行は2019年12月以降)。
当社初の事業となるチャータークルーズについては、2020年4月の催行に向けて2019年5月より予約受付を開始しており、販売開始直後から問合せ・受注ともに好調で、9月時点で90%以上の客室が完売となっております。
API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、オンライン予約比率も向上しており、業務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。
これらにより、2019年5月に記録した問合せ・予約件数及び予約受注額の最高記録を、直後の6月に再度更新するなど、足元のWEB流入や問合せ数、予約受注についても堅調に推移しております。
また、お客様情報を扱う旅行会社として個人情報管理についても内部体制を整え、プライバシーマークの取得を行うなど、リスクへの取り組み、管理体制の整備なども行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,173,845千円(前年同期比36.9%増)、営業利益は134,475千円(前年同期比11.5%増)、経常利益は131,263千円(前年同期比13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84,203千円(前年同期比8.9%増)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、171,599千円の収入(前連結会計年度は123,064千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益131,263千円の計上、旅行前受金の増加249,998千円、旅行前払金の増加157,855千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、208,290千円の支出(前連結会計年度は4,824千円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出138,191千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出56,354千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、241,120千円の収入(前連結会計年度は769,766千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金返済による支出235,064千円があったものの、長期借入による収入500,000千円があったことによるものです。
以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて204,328千円増加し、1,759,261千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
旅行業	1,721,169	137.8

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
旅行業	2,173,845	136.9

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,173,845千円(前年同期比36.9%増)、営業利益は134,475千円(前年同期比11.5%増)、経常利益は131,263千円(前年同期比13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84,203千円(前年同期比8.9%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,173,845千円(前年同期比36.9%増)となりました。これはクルーズ旅行売上の増加によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は1,721,169千円(前年同期比37.8%増)、販売費及び一般管理費は318,200千円(同45.8%増)となりました。これは主に広告宣伝費が29,674千円増加し、管理諸費が26,127千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は134,475千円(同11.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は4,724千円(前年同期比37.4%減)となりました。これは主に投資有価証券売却益が5,115千円減少したことによります。
営業外費用は7,936千円(同37.3%減)となりました。これは主に株式公開費用が8,798千円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は131,263千円(同13.6%増)となりました。
(特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は特別利益及び特別損失の計上はありません。
親会社株主に帰属する当期純利益は、84,203千円(同8.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15,755千円増加したものの、税金費用が8,860千円増加したことによります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて708,811千円増加し、2,855,297千円となりました。これは主に、現金及び預金が206,399千円、旅行前払金が155,355千円、投資有価証券が136,578千円増加したこと並びに、株式会社えびす旅館を連結子会社化した影響で有形固定資産が146,443千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて648,770千円増加し、2,141,914千円となりました。これは主に、長期借入金が296,772千円、1年以内返済予定の長期借入金が83,604千円、旅行前受金が249,998千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて60,040千円増加し、713,382千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が84,203千円増加した一方、自己株式を34,573千円取得したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主な要因は、マーケティングにかかる広告費、WEBサービスの開発投資、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費および一般管理費であり、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営理念は「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」であります。
当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。
また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、政府が2020年に訪日クルーズ旅客500万人との目標を掲げている(出所:国土交通省「明日の日本を支える観光ビジョン」)インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。
一方、M&Aにより参入しました旅館業について、現状はまだ1店舗の小規模事業ですが、今後は多店舗展開を行い、グループ内での第二の柱とするべく拡大に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。