有価証券報告書-第19期(2023/08/01-2024/07/31)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境につきましては、世界的な金融引き締めや、物価上昇、金融資本市場の変動等様々な不確定要素をはらんではおりますが、個人消費やインバウンド需要の回復等による景気の緩やかな回復が見られました。クルーズ業界におきましては、国土交通省が発表した「2023年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、2023年の日本人のクルーズ人口は19.6万人となっており、コロナ禍前の2019年の35.7万人と比較して約55%程度の回復に留まっております。
このような状況のもと、当社グループは、チャータークルーズの催行や、日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、季節ごとの大規模キャンペーンの実施等を行ってまいりました。2023年8月には、株式会社エイチ・アイ・エスと株式会社クルーズプラネットとの3社合同でMSCベリッシマでのチャータークルーズを、2024年6月には、コスタセレーナで、当社としては初めての当社単独でのチャータークルーズを実施いたしました。その他、ゴールデンウィークに催行されたクルーズをはじめとした日本発着外国船のキャビン買取を積極的に行い、その販促に注力しました。それらの販促を強化するために、「真夏のクルーズ旅行『大解放』祭り」や「謹賀新年総額1億円スーパー還元お年玉セール2024年」等の過去最大級規模のキャンペーンを実施し、多くのお客様からのご予約をいただきました。
子会社のえびす旅館においても、インバウンド需要の増加により著しいADR(客室平均単価)の回復が見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,137,160千円(前年同期比135.6%増)、営業利益は263,768千円(前年同期比1,244.2%増)、経常利益は278,876千円(前年同期比1,665.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,621千円(前年同期比822.6%増)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、288,922千円の収入(前連結会計年度は119,417千円の収入)となりました。これは主に、旅行前払金の減少273,177千円、税金等調整前当期純利益の計上が265,540千円、契約負債の減少が250,096千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、23,651千円の支出(前連結会計年度は84,291千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入50,427千円があったものの、投資有価証券の取得による支出51,948千円、固定資産の取得による支出22,130千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、152,327千円の収入(前連結会計年度は159,832千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金返済による支出279,692千円があったものの、長期借入れによる収入250,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入183,591千円があったことによるものであります。
以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて432,529千円増加し、1,699,048千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は3,137,160千円(前年同期比135.6%増)、営業利益は263,768千円(前年同期比1,244.2%増)、経常利益は278,876千円(前年同期比1,665.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,621千円(前年同期比822.6%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,137,160千円(前年同期比135.6%増)となりました。これは旅行売上の増加によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は2,402,193千円(前年同期比142.7%増)、販売費及び一般管理費は471,198千円(同46.2%増)となりました。これは主に海外仕入高が1,525,297千円、広告宣伝費が84,991千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は263,768千円(前年同期比1,244.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は31,364千円(前年同期比362.8%増)となりました。これは主に為替差益が16,349千円、補助金収入が8,340千円増加したことによります。
営業外費用は16,255千円(同53.4%増)となりました。これは主に投資事業組合運用損が2,024千円減少した一方、支払解決金が4,000千円、投資有価証券償還損が1,722千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は278,876千円(前年同期比1,665.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は0円(前年同期も0円)となりました。
特別損失は13,336千円(前年同期比166.7%増)となりました。これは投資有価証券評価損が8,335千円増加したことによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は248,621千円(前年同期比822.6%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて207,554千円増加し、2,869,283千円となりました。これは主に、旅行前払金が273,177千円減少した一方、現金及び預金が382,101千円、流動資産その他に含まれる預け金が50,427千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて227,458千円減少し、1,718,160千円となりました。これは主に、未払法人税等が39,142千円増加した一方、契約負債が250,096千円、長期借入金が43,068千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて435,013千円増加し、1,151,122千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が92,448千円、資本剰余金が92,448千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が248,621千円増加したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。
また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。
また、2021年4月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」、2021年10月にホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」、2022年1月にオリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」、2022年7月に国内予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年5月に国内航空券予約サイト「ベストワン格安航空券」をオープンしました。今後、旅行需要の急激な回復が見込まれる中で、クルーズ旅行の需要の取り込みを図りつつも国内旅行事業の成長を図ることにより、グループ内での事業の多角化を進め、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境につきましては、世界的な金融引き締めや、物価上昇、金融資本市場の変動等様々な不確定要素をはらんではおりますが、個人消費やインバウンド需要の回復等による景気の緩やかな回復が見られました。クルーズ業界におきましては、国土交通省が発表した「2023年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、2023年の日本人のクルーズ人口は19.6万人となっており、コロナ禍前の2019年の35.7万人と比較して約55%程度の回復に留まっております。
このような状況のもと、当社グループは、チャータークルーズの催行や、日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、季節ごとの大規模キャンペーンの実施等を行ってまいりました。2023年8月には、株式会社エイチ・アイ・エスと株式会社クルーズプラネットとの3社合同でMSCベリッシマでのチャータークルーズを、2024年6月には、コスタセレーナで、当社としては初めての当社単独でのチャータークルーズを実施いたしました。その他、ゴールデンウィークに催行されたクルーズをはじめとした日本発着外国船のキャビン買取を積極的に行い、その販促に注力しました。それらの販促を強化するために、「真夏のクルーズ旅行『大解放』祭り」や「謹賀新年総額1億円スーパー還元お年玉セール2024年」等の過去最大級規模のキャンペーンを実施し、多くのお客様からのご予約をいただきました。
子会社のえびす旅館においても、インバウンド需要の増加により著しいADR(客室平均単価)の回復が見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,137,160千円(前年同期比135.6%増)、営業利益は263,768千円(前年同期比1,244.2%増)、経常利益は278,876千円(前年同期比1,665.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,621千円(前年同期比822.6%増)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、288,922千円の収入(前連結会計年度は119,417千円の収入)となりました。これは主に、旅行前払金の減少273,177千円、税金等調整前当期純利益の計上が265,540千円、契約負債の減少が250,096千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、23,651千円の支出(前連結会計年度は84,291千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入50,427千円があったものの、投資有価証券の取得による支出51,948千円、固定資産の取得による支出22,130千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、152,327千円の収入(前連結会計年度は159,832千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金返済による支出279,692千円があったものの、長期借入れによる収入250,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入183,591千円があったことによるものであります。
以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて432,529千円増加し、1,699,048千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 旅行業 | 2,399,651 | 243.1 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 旅行業 | 3,113,714 | 236.0 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は3,137,160千円(前年同期比135.6%増)、営業利益は263,768千円(前年同期比1,244.2%増)、経常利益は278,876千円(前年同期比1,665.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,621千円(前年同期比822.6%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,137,160千円(前年同期比135.6%増)となりました。これは旅行売上の増加によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は2,402,193千円(前年同期比142.7%増)、販売費及び一般管理費は471,198千円(同46.2%増)となりました。これは主に海外仕入高が1,525,297千円、広告宣伝費が84,991千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は263,768千円(前年同期比1,244.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は31,364千円(前年同期比362.8%増)となりました。これは主に為替差益が16,349千円、補助金収入が8,340千円増加したことによります。
営業外費用は16,255千円(同53.4%増)となりました。これは主に投資事業組合運用損が2,024千円減少した一方、支払解決金が4,000千円、投資有価証券償還損が1,722千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は278,876千円(前年同期比1,665.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は0円(前年同期も0円)となりました。
特別損失は13,336千円(前年同期比166.7%増)となりました。これは投資有価証券評価損が8,335千円増加したことによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は248,621千円(前年同期比822.6%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて207,554千円増加し、2,869,283千円となりました。これは主に、旅行前払金が273,177千円減少した一方、現金及び預金が382,101千円、流動資産その他に含まれる預け金が50,427千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて227,458千円減少し、1,718,160千円となりました。これは主に、未払法人税等が39,142千円増加した一方、契約負債が250,096千円、長期借入金が43,068千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて435,013千円増加し、1,151,122千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が92,448千円、資本剰余金が92,448千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が248,621千円増加したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。
また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。
また、2021年4月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」、2021年10月にホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」、2022年1月にオリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」、2022年7月に国内予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年5月に国内航空券予約サイト「ベストワン格安航空券」をオープンしました。今後、旅行需要の急激な回復が見込まれる中で、クルーズ旅行の需要の取り込みを図りつつも国内旅行事業の成長を図ることにより、グループ内での事業の多角化を進め、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
