四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから、経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営環境は、日本政府による入国者数上限の引き上げが徐々に行われるなど正常化に向けての動きが見られましたが、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や、主要産油国の原油増産抑制や円安等による物価高騰により、政治的情勢、経済的情勢が不安定となり、今後の見通しが立てづらい状況となりました。
日本のクルーズ市場においては、引き続き、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船3船が新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながら運航を継続してきましたが、外国船による日本発着クルーズの運航再開は未だ果たせておらず、プリンセスクルーズ、コスタクルーズの2社に関しては、2022年内に運航する予定となっていた全クルーズの運航中止を発表しております。MSCクルーズに関しては、7月から始まるMSCベリッシマによる日本発着クルーズの運航に向けての準備・調整を行っている状況です。世界のクルーズ市場においては、保有船籍全てを稼働させる船会社が出てくるなど日本市場より早いスピードで正常化してきております。それに加え、日本の入国制限措置の緩和により徐々に海外クルーズの需要も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは日本船3船、国内フェリー、国内バスツアー、国内パッケージツアー等の販促強化、外国船運航会社とのAPI連携、国内旅行サイトの新規開発等を行ってまいりました。日本船3船、国内フェリー、国内バスツアー、国内パッケージツアー等に関しては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にあった時期のため販促強化を行い、国内フェリー、国内バスツアーにおいては、当四半期の各月において過去最高予約取扱高を更新いたしました。外国船運航会社とのAPI連携に関しては、2月にシーボーンクルーズとのシステム連携を行い、7船511コースの掲載が追加されました。引き続き外国船運航会社とのAPI連携を模索してまいります。国内旅行サイトの新規開発に関しては、「国内ダイナミックパッケージ(国内DP)予約サイト」と「国内航空券予約サイト」の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は138,112千円(前年同期比79.0%増)、営業損失は124,393千円(前年同四半期は102,585千円の営業損失)、経常損失は114,746千円(前年同四半期は100,342千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は116,793千円(前年同四半期は98,024千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて94,532千円増加し、2,401,102千円となりました。これは主に、現金及び預金が98,692千円減少した一方、旅行前払金が92,779千円、その他流動資産が29,320千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて25,670千円増加し、1,770,713千円となりました。これは主に、長期借入金が137,086千円減少した一方、旅行前受金が114,487千円、1年以内返済長期借入金が37,949千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて68,862千円増加し、630,389千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が116,793千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が93,726千円、資本剰余金が93,726千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。