固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年
工具、器具及び備品…4～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/10/26 12:52

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/10/26 12:52

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
流動資産-その他	1,274千円	1,928千円
固定資産-その他	263千円	187千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、4,824千円の支出(前連結会計年度は23,415千円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出10,816千円、投資有価証券の取得による支出8,820千円があった一方、投資有価証券の売却による収入14,812千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/10/26 12:52

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/10/26 12:52

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年
工具、器具及び備品…4～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/10/26 12:52