無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間 (10～15年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
定額法を採用しております。
償却年数 3年
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の5ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/10/26 15:15

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,582千円	4,994千円
無形固定資産	55,427千円	70,483千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。

2022/10/26 15:15

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,582千円	4,994千円
無形固定資産	55,427千円	70,483千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、旅行事業として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を営んでおります。

2022/10/26 15:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。のれんについては、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
定額法を採用しております。
償却年数 3年
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の5ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/10/26 15:15