四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。
当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあることから、当面の期間の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断し、当第3四半期連結累計期間において繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額2,193千円及びその他有価証券評価差額金2,957千円を計上しております。なお、法人税等調整額は、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。
当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあることから、当面の期間の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断し、当第3四半期連結累計期間において繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額2,193千円及びその他有価証券評価差額金2,957千円を計上しております。なお、法人税等調整額は、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。