- 4432
- 2026/09/11
- 時価
- 1104億円
- PER 予
- 14.77倍
- 2022年以降
- 8.49-22.52倍
(2022-2026年) - PBR
- 2.4倍
- 2022年以降
- 1.09-3.15倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 3.42%
- ROE 予
- 16.28%
- ROA 予
- 10.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ウイングアーク1st(4432)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年2月28日
- 2億600万
- 2018年2月28日 +120.32%
- 4億5388万
- 2019年2月28日 -34.32%
- 2億9813万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2026/05/25 9:16
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9)非金融資産の減損2026/05/25 9:16
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期において減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引を考慮していますが、観察可能な市場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルを使用しています。回収可能価額の算定は、マルチプル法、市場株価法、又はその他入手可能な公正価値指標等に基づいております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/25 9:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳