有価証券報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	140,631	157,805
賞与引当金	177,448	180,284
未払事業税	89,648	94,514
関係会社株式評価損	14,715	54,633
関係会社出資金評価損	98,264	101,153
投資有価証券評価損	77,516	65,132
ソフトウエア	254,917	255,653
資産除去債務	42,435	40,179
その他	72,157	81,417
繰延税金資産小計	967,737	1,030,774
評価性引当額	△256,417	△376,859
繰延税金資産合計	711,320	653,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△858,363	△1,877,299
資産除去債務に対応する除去費用	△24,787	△17,575
無形固定資産	△2,532,896	△2,150,908
繰延税金負債合計	△3,416,046	△4,045,782
繰延税金資産の純額(△は負債)	△2,704,727	△3,391,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)

法定実効税率	30.62%
(調整)
のれん償却額	9.33%
税額控除	△6.31%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.04%
その他	0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.06%

当事業年度(2026年2月28日)

法定実効税率	30.62%
(調整)
のれん償却額	8.22%
税額控除	△6.79%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97%
税率変更による影響	0.72%
その他	1.64%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.38%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が 2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.62%から、31.52%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が99,474千円増加し、 当事業年度に計上された法人税等調整額が46,182千円増加、その他有価証券評価差額金が53,291千円減少しております。