有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	129,843	140,631
賞与引当金	203,676	177,448
未払事業税	92,062	89,648
関係会社株式評価損	14,715	14,715
関係会社出資金評価損	98,264	98,264
投資有価証券評価損	3,061	77,516
ソフトウエア	193,786	254,917
資産除去債務	26,456	42,435
その他	63,108	72,157
繰延税金資産小計	824,976	967,737
評価性引当額	△242,607	△256,417
繰延税金資産合計	582,369	711,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△959,014	△858,363
資産除去債務に対応する除去費用	△12,730	△24,787
無形固定資産	△2,965,005	△2,532,896
繰延税金負債合計	△3,936,749	△3,416,046
繰延税金資産の純額(△は負債)	△3,354,380	△2,704,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)

法定実効税率	30.62%
(調整)
のれん償却額	10.42%
税額控除	△9.27%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.11%
その他	0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.00%

当事業年度(2025年2月28日)

法定実効税率	30.62%
(調整)
のれん償却額	9.33%
税額控除	△6.31%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.04%
その他	0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.06%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年3月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について法定実効税率が変更されます。なお、この税率の変更による影響は軽微であります