訂正有価証券報告書-第6期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	121,976	131,638
賞与引当金	240,179	147,712
未払事業税	51,742	65,248
前受金	9,034	4,106
関係会社株式評価損	17,777	17,777
関係会社出資金評価損	98,264	98,264
投資有価証券評価損	3,061	3,061
長期貸付金	80,836	80,836
ソフトウエア	115,304	126,008
資産除去債務に対応する除去費用	27,344	26,968
本社賃貸借契約解約損	292,199	150,888
その他	72,397	64,474
繰延税金資産小計	1,130,120	916,988
評価性引当額	△349,820	△359,782
繰延税金資産合計	780,299	557,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△247,060	△309,525
資産除去債務に対応する除去費用	△19,519	△17,462
無形固定資産	△4,261,329	△3,829,221
繰延税金負債合計	△4,527,910	△4,156,208
繰延税金資産の純額(△は負債)	△3,747,610	△3,599,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)

法定実効税率	30.62%
(調整)
のれん償却額	68.07%
税額控除	△34.35%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97%
その他	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.19%

当事業年度(2022年2月28日)

法定実効税率	30.62%
(調整)
のれん償却額	14.98%
税額控除	△8.42%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05%
その他	0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.63%