有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2017年2月28日)	当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	109,833	116,771
賞与引当金	140,607	108,225
役員賞与引当金	9,258	15,129
未払金	-	165,899
未払事業税	34,982	71,103
前受金	-	71,595
関係会社株式評価損	3,086	3,086
関係会社出資金評価損	56,976	99,035
関係会社支援損	32,959	167
投資有価証券評価損	58,385	49,127
長期未払金	81,470	81,470
株式報酬費用	-	982
出資金評価損	1,919	2,297
ソフトウエア	114,299	101,207
資産除去債務に対応する除去費用	26,844	5,677
その他	29,421	82,296
繰延税金資産小計	700,044	974,074
評価性引当額	△345,476	△352,745
繰延税金資産合計	354,567	621,328
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,960	△1,613
無形固定資産	△5,996,536	△5,561,041
繰延税金負債合計	△6,007,497	△5,562,654
繰延税金資産の純額(△は負債)	△5,652,929	△4,941,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

法定実効税率	30.86%
(調整)
のれん償却額	31.79%
試験研究費に係る税額控除	△7.14%
所得拡大促進税制による税額控除額	△2.09%
出資金評価損	1.31%
貸倒引当金	0.99%
その他	0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.22%