有価証券報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

	2024年3月1日	純損益で認識	その他の包括利益において認識	2025年2月28日
繰延税金資産
未払有給休暇	206,809	12,270	-	219,079
賞与引当金	203,676	△9,040	-	194,636
未払事業税	92,062	△2,414	-	89,648
その他の無形資産	193,786	61,131	-	254,917
資産除去債務	13,726	3,922	-	17,647
リース負債	44,438	116,312	-	160,750
その他	70,770	6,028	△36	76,762
繰延税金資産合計	825,270	188,209	△36	1,013,443
繰延税金負債
その他の無形資産	△4,443,540	246,162	-	△4,197,379
使用権資産	△48,910	△111,280	-	△160,190
長期借入金	△17,546	4,505	-	△13,041
投資有価証券	△1,026,024	△1,754	177,208	△850,570
繰延税金負債合計	△5,536,021	137,633	177,208	△5,221,181
繰延税金資産の純額	△4,710,751	325,841	177,172	△4,207,737

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:千円)

	2025年3月1日	純損益で認識	その他の包括利益において認識	2026年2月28日
繰延税金資産
未払有給休暇	219,079	22,480	-	241,560
賞与引当金	194,636	17,770	-	212,407
未払事業税	89,648	4,866	-	94,514
その他の無形資産	254,917	735	-	255,653
資産除去債務	17,647	4,956	-	22,603
リース負債	160,750	112,784	-	273,533
その他	76,762	10,869	△3,711	83,920
繰延税金資産合計	1,013,443	174,461	△3,711	1,184,193
繰延税金負債
その他の無形資産	△4,197,379	133,953	-	△4,063,425
使用権資産	△160,190	△118,833	-	△279,023
長期借入金	△13,041	3,841	-	△9,200
投資有価証券	△850,570	-	△1,060,463	△1,911,033
繰延税金負債合計	△5,221,181	18,961	△1,060,463	△6,262,682
繰延税金資産の純額	△4,207,737	193,422	△1,064,174	△5,078,489

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用でき
る可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測
される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業
計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みです。認識された繰延税金資産につい
ては、将来減算一時差異が解消可能な期間及び繰越欠損金が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
将来減算一時差異	18,802	19,665
税務上の繰越欠損金	224,084	272,258

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
1年目	-	-
2年目～5年目	109,787	115,017
5年超	114,297	157,241
合計	224,084	272,258

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ292,827千円及び550,116千円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当期法人所得税費用	2,673,392	2,806,830
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△325,841	△303,415
税率の変更等	-	105,328
合計	2,347,551	2,608,743

(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39	1.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18	△0.26
税率変更の影響	-	1.16
試験研究費等の税額控除	△4.08	△4.48
海外子会社の適用税率との差異	0.04	0.07
その他	0.64	0.21
実際負担税率	28.44	28.71

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度が30.62%、当連結会計年度において30.62%であります。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4)法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び負債について法定実効税率を30.62%から31.52%へ変更して計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が159,428千円増加し、法人所得税費用が105,328千円増加、その他の資本の構成要素が54,100千円減少しております。