16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:千円)

	2021年3月1日	純損益で認識	その他の包括利益に おいて認識	2022年2月28日
繰延税金資産
未払有給休暇	152,002	13,068	-	165,071
賞与引当金	240,179	△92,467	-	147,713
未払事業税	51,742	13,506	-	65,248
その他の無形資産	115,304	10,704	-	126,009
資産除去債務	7,824	1,681	-	9,506
リース負債	176,556	△100,304	-	76,252
解約違約金・原状回復費	292,199	△141,311	-	150,889
その他	53,528	△13,150	-	40,379
繰延税金資産合計	1,089,339	△308,274	-	781,066
繰延税金負債
その他の無形資産	△5,182,025	246,162	-	△4,935,864
使用権資産	△174,427	99,345	-	△75,082
長期借入金	△26,976	8,247	-	△18,730
投資有価証券	△247,060	-	△62,464	△309,526
繰延税金負債合計	△5,630,490	353,753	△62,464	△5,339,202
繰延税金資産の純額	△4,541,151	45,480	△62,464	△4,558,135

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

	2022年3月1日	純損益で認識	その他の包括利益に おいて認識	2023年2月28日
繰延税金資産
未払有給休暇	165,071	20,017		185,088
賞与引当金	147,713	67,759		215,472
未払事業税	65,248	△3,442		61,805
その他の無形資産	126,009	21,202		147,210
資産除去債務	9,506	1,874		11,380
リース負債	76,252	80,282		156,534
解約違約金・原状回復費	150,889	△150,889		-
その他	40,379	9,075		49,453
繰延税金資産合計	781,066	45,879		826,945
繰延税金負債
その他の無形資産	△4,935,864	246,161		△4,689,702
使用権資産	△75,082	△80,989		△156,072
長期借入金	△18,730	7,226		△11,503
投資有価証券	△309,526	-	△317,762	△627,287
繰延税金負債合計	△5,339,202	172,398	△317,762	△5,484,566
繰延税金資産の純額	△4,558,135	218,276	△317,762	△4,657,620

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用でき
る可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測
される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業
計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みです。認識された繰延税金資産につい
ては、将来減算一時差異が解消可能な期間及び繰越欠損金が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
将来減算一時差異	87,919	84,129
税務上の繰越欠損金	216,919	25,518

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
1年目	13,301	-
2年目～5年目	196,822	25,518
5年超	6,796	-
合計	216,919	25,518

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ176,761千円及び259,533千円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当期法人所得税費用	1,602,005	1,714,535
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△45,480	△218,277
合計	1,556,524	1,496,258

(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62	1.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11	△0.12
試験研究費等の税額控除	△5.00	△5.72
海外子会社の適用税率との差異	0.18	0.29
その他	0.08	△0.62
実際負担税率	26.34	25.53

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度が30.62%、当連結会計年度において30.62%であります。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。