有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

	2023年3月1日	純損益で認識	その他の包括利益において認識	2024年2月29日
繰延税金資産
未払有給休暇	185,088	21,722	-	206,809
賞与引当金	215,472	△11,796	-	203,676
未払事業税	61,805	30,257	-	92,062
その他の無形資産	147,210	46,576	-	193,786
資産除去債務	11,380	2,346	-	13,726
リース負債	156,534	△112,096	-	44,438
その他	49,453	21,285	30	70,770
繰延税金資産合計	826,945	△1,707	30	825,270
繰延税金負債
その他の無形資産	△4,689,702	246,162	-	△4,443,540
使用権資産	△156,072	107,162	-	△48,910
長期借入金	△11,503	△6,043	-	△17,546
投資有価証券	△627,287	△10,905	△387,831	△1,026,024
繰延税金負債合計	△5,484,566	336,376	△387,831	△5,536,021
繰延税金資産の純額	△4,657,620	334,669	△387,801	△4,710,751

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

	2024年3月1日	純損益で認識	その他の包括利益において認識	2025年2月28日
繰延税金資産
未払有給休暇	206,809	12,270	-	219,079
賞与引当金	203,676	△9,040	-	194,636
未払事業税	92,062	△2,414	-	89,648
その他の無形資産	193,786	61,131	-	254,917
資産除去債務	13,726	3,922	-	17,647
リース負債	44,438	116,312	-	160,750
その他	70,770	6,028	△36	76,762
繰延税金資産合計	825,270	188,209	△36	1,013,443
繰延税金負債
その他の無形資産	△4,443,540	246,162	-	△4,197,379
使用権資産	△48,910	△111,280	-	△160,190
長期借入金	△17,546	4,505	-	△13,041
投資有価証券	△1,026,024	△1,754	177,208	△850,570
繰延税金負債合計	△5,536,021	137,633	177,208	△5,221,181
繰延税金資産の純額	△4,710,751	325,841	177,172	△4,207,737

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用でき
る可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測
される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業
計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みです。認識された繰延税金資産につい
ては、将来減算一時差異が解消可能な期間及び繰越欠損金が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
将来減算一時差異	20,284	18,802
税務上の繰越欠損金	250,201	224,084

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年目	9,697	-
2年目～5年目	173,551	109,787
5年超	66,953	114,297
合計	250,201	224,084

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ198,129千円及び292,827千円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当期法人所得税費用	2,260,820	2,673,392
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△334,669	△325,841
合計	1,926,151	2,347,551

(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46	1.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17	△0.18
試験研究費等の税額控除	△6.40	△4.08
海外子会社の適用税率との差異	0.11	0.04
その他	0.76	0.64
実際負担税率	26.37	28.44

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度が30.62%、当連結会計年度において30.62%であります。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4)連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について法定実効税率が変更されます。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。