有価証券報告書-第5期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:千円)

	2019年3月1日	IFRS第16号適用による調整	調整後残高	純損益で認識	その他の包括利益において認識	2020年2月29日
繰延税金資産
未払有給休暇	126,529	-	126,529	10,020	-	136,550
賞与引当金	150,323	-	150,323	32,623	-	182,946
未払金	13,443	-	13,443	△13,443	-	-
未払事業税	46,749	-	46,749	18,600	-	65,349
その他の無形資産	96,589	-	96,589	17,214	-	113,804
資産除去債務	6,311	-	6,311	2,624	-	8,935
リース負債	-	752,334	752,334	△199,624	-	552,709
その他	93,378	-	93,378	7,113	-	100,492
繰延税金資産合計	533,324	752,334	1,285,658	△124,869	-	1,160,789
繰延税金負債
その他の無形資産	△5,674,348	-	△5,674,348	246,161	-	△5,428,187
使用権資産	-	△751,497	△751,497	199,934	-	△551,562
長期借入金	△17,351	-	△17,351	△18,890	-	△36,241
投資有価証券	△51,435	-	△51,435	-	△98,179	△149,615
繰延税金負債合計	△5,743,135	△751,497	△6,494,632	427,205	△98,179	△6,165,607
繰延税金資産の純額	△5,209,811	837	△5,208,974	302,335	△98,179	△5,004,818

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:千円)

	2020年3月1日	純損益で認識	その他の包括利益に おいて認識	2021年2月28日
繰延税金資産
未払有給休暇	136,550	15,452	-	152,002
賞与引当金	182,946	57,233	-	240,179
未払事業税	65,349	△13,607	-	51,742
その他の無形資産	113,804	1,500	-	115,304
資産除去債務	8,935	△1,111	-	7,824
リース負債	552,709	△376,153	-	176,556
解約違約金・原状回復費	-	292,199	-	292,199
その他	100,492	△46,963	-	53,528
繰延税金資産合計	1,160,789	△71,450	-	1,089,339
繰延税金負債
その他の無形資産	△5,428,187	246,161	-	△5,182,025
使用権資産	△551,562	377,135	-	△174,427
長期借入金	△36,241	9,264	-	△26,976
投資有価証券	△149,615	-	△97,445	△247,060
繰延税金負債合計	△6,165,607	632,561	△97,445	△5,630,490
繰延税金資産の純額	△5,004,818	561,111	△97,445	△4,541,151

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用でき
る可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測
される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業
計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みです。認識された繰延税金資産につい
ては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可
能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
将来減算一時差異	82,372	99,711
税務上の繰越欠損金	376,230	345,910

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
1年目	12,378	45,235
2年目～5年目	145,454	112,562
5年超	218,398	188,113
合計	376,230	345,910

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ102,818千円及び128,636千円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当期法人所得税費用	1,749,592	1,261,938
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△302,335	△561,111
合計	1,447,256	700,827

(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91	0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07	△0.42
試験研究費等の税額控除	△4.39	△8.42
海外子会社の適用税率との差異	△0.08	△0.12
その他	△0.81	0.07
実際負担税率	26.20	22.22

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度が30.62%、当連結会計年度において30.62%であります。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。