	前事業年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度 (自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	-千円	1,285千円
工具、器具及び備品	74	658
計	74	1,943

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

	(単位:千円)
営業債権及びその他の債権	83,434
有形固定資産	20,734
その他の金融資産	105,636

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は83,933千円であります。契約上の未収金額は83,933千円であり、回収不能と見積もられる重要なものはありません。
主要な取得関連費用は発生しておりません。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△24,787	△17,575
無形固定資産	△2,532,896	△2,150,908
繰延税金負債合計	△3,416,046	△4,045,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△390,578	△182,314
無形資産の取得による支出	△429,313	△385,208

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	12,14	2,076,237	1,859,489
のれん	13	27,674,087	30,209,905

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～22年
	工具、器具及び備品 2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)	定額法
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。顧客関係資産 15年から17年技術関連資産 10年商標権 15年ソフトウエア 5年

3.引当金の計上基準

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