有価証券届出書(新規公開時)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ウイングアーク1st株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社は、旧ウイングアーク1st株式会社の経営陣と投資ファンドであるCJP WA Holdings,L.P.(注)の出資により、2016年3月7日にWACホールディングス株式会社として設立されました。その後、2016年4月14日に旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年6月1日に吸収合併し、同日にWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を継承しました。当社の連結財務諸表は、2018年2月28日を期末日として、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、パッケージソフトである帳票システム及びBI製品の開発、販売及びそれらに係る保守・サービスの提供を行うことを主な事業としております。
(注)CJP WA Holdings, L.P.は、カーライル・グループに属するファンドであります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2019年1月25日に代表取締役社長田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。
当社グループは、2018年2月28日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年3月7日であります。
早期適用していないIFRS(注記「5.未適用の新基準」に記載のとおりであります。)を除き当社グループの会計方針は2018年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)(以下「IFRS第9号」という。)、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。それ以外は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行います。
金融資産は、公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、資本性金融資産を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。
なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ)減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過情報
・債務者の経営成績の悪化
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断される場合を債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合は、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で評価しております。取得原価は、主として総平均法による原価法により算定されております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、販売に要する見積費用を控除した額としております。
(7)有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～15年
・工具、器具及び備品 2～13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② その他の無形資産(リース資産を除く)
のれん以外の無形資産(その他の無形資産)は、当初認識時に取得原価で測定しております。
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関係 14～16年
・技術資産 10年
・ソフトウェア 5年
耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。
・商標権
商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できないと判断しております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。
リース資産は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は、純損益で認識しております。
③ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎期及び減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。
(12)従業員給付
① 退職給付(確定拠出年金制度)
当社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する役務が提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的債務又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)株式報酬
当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識します。
(14)売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
取引価格については、収益は、受領した対価又は受領可能な対価の公正価値(値引、割戻及び消費税等を控除後)により測定しております。
具体的な収益認識に関して、注記「23.売上収益」に記載しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。
自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的に分類された非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(20)非継続事業
非継続事業には、既に処分された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(注記「3.重要な会計方針」 (2)企業結合、注記「7.企業結合」 (3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針」 (4)金融商品、注記「31.金融商品」 (8)金融商品の帳簿価額及び公正価値)
・無形資産(のれんを含む)の減損(注記「3.重要な会計方針」 (10)非金融資産の減損、注記「13.のれん及びその他の無形資産」 (4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」 (16)法人所得税、注記「16.法人所得税」 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS第16号は、2016年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用され、主に本社オフィスの賃借契約に係る使用権資産及びリース負債が計上されることにより、資産と負債が増加する見込みです。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
なお、IFRS第16号の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を採用する予定です。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、主にパッケージソフトである帳票システム及びBI製品の開発、販売及びそれに係る保守・サービスの提供を行っており、帳票分野及びデータ活用分野に対するデータエンパワーメント事業の単一セグメントで事業を展開しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「23.売上収益」に記載のとおりです。
(4)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおり、省略しております。
① 外部顧客からの売上収益
国内の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
国内に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)に生じた企業結合
旧ウイングアーク1st株式会社の株式取得(子会社化)
当社は、2016年3月7日にWACホールディングス株式会社として設立され、2016年4月14日に旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年6月1日に吸収合併し、同日にWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行いました。
(1)企業結合の概要
(2)企業結合を行った主な理由
旧ウイングアーク1st株式会社からの事業承継のためであります。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.支払対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されなかった商標権9,170,000千円、顧客関係9,860,000千円及び技術資産1,590,000千円をその他の無形資産として認識しました。
2.のれんは主として、被取得企業が有する帳票システム及び企業情報処理BIシステム等の開発・販売によって期待される超過収益力であり、税務上、損金算入不能なものです。
3.取得した債権(営業債権及びその他の債権)の公正価値1,996,418千円について、契約上の未収金額の総額は2,003,169千円であり、回収不能見込額は6,750千円であります。
(4)取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合に係る取得関連費用は689,668千円であり、連結損益計算書の「支払手数料」に計上しております。
(5)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(6)業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、旧ウイングアーク1st株式会社の取得日以降の業績は、以下のとおりであります。
旧ウイングアーク1st株式会社の企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)に生じた企業結合
1.WINGARC AUSTRALIA PTY LTDの株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
(2)企業結合を行った主な理由
同社が保有するテクノロジー、データ、インテリジェンスを当社のソリューションサービスに融合し提供することで、オーストラリア及び欧米市場へのマーケットシェア拡大、BI/BA(ビジネスアナリティックス)及びクラウド型BIの市場規模の拡大が見込まれるオーストラリアにおいて、海外事業の成長と強化を目的としております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
※のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(4)取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合に係る取得関連費用は16,543千円であり、連結損益計算書の「支払手数料」に計上しております。
(5)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(6)業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、WINGARC AUSTRALIA PTY LTDの取得日以降の業績は、以下のとおりであります。
WINGARC AUSTRALIA PTY LTDの企業結合が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおりであります。
2.株式会社リテールマーケティングワンの株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
(2)企業結合を行った主な理由
同社が長年培ってきたドラッグストアにおける店頭マーケティングメソッドと、当社の保有するデータ、テクノロジーを融合させ、店頭マーケティングの「問題発見」と「問題解決」を図るコンサルティングサービス並びにテクノロジーサービス事業を展開するためであります。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
※非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(4)取得関連費用の金額及びその表示科目
該当事項はありません。
(5)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(6)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
3.株式会社Everforthの株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド向けクラウドプラットフォームを提供する同社の買収によりデータエンパワーメント事業の拡大を目指すためであります。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
※のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(4)取得関連費用の金額及びその表示科目
該当事項はありません。
(5)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(6)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
8.現金及び現金同等物
各年度の現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
各年度のその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累計利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累計利得又は損失は、当連結会計年度において、△13,782千円であります。
11.その他の資産及び負債
各年度のその他の資産及びその他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1)その他の流動資産及びその他の非流動資産
(2)その他の流動負債及びその他の非流動負債
12.有形固定資産
各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.非継続事業に係る減価償却費が、前連結会計年度において、3,266千円含まれております。
2.各年度の減価償却費は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
各年度におけるのれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.2016年6月に連結子会社であるバリオセキュア株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
2.非継続事業に係るその他の無形資産の償却費が、前連結会計年度において、180千円含まれております。
3.各年度のその他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
各年度におけるのれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、主として2016年4月14日において旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したことによるものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,385,907千円であります。
のれん以外のその他の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、上記企業結合時に認識した顧客関係及び商標権であり、顧客関係は、契約に基づく継続的な取引を前提とする保守サービス(SVF、Dr.Sum、MotionBoard)における顧客との関係を評価したものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,379,352千円、8,811,261千円であります。なお、顧客関係の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、14年及び13年であります。また、商標権は、当社の帳票基盤ソリューション「SVF」及びBIツール「Dr.Sum」にかかるものであり(3)耐用年数が確定できない無形資産に記載のとおりであります。
(3)耐用年数を確定できない無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,170,000千円、9,170,000千円であり、上記企業結合時に認識した商標権であります。
当該商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。
(4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣により承認された翌事業年度の予算及びその後4年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を1%に設定しております。
使用価値の算定に使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7.3%及び7.5%であります。
前連結会計年度末における回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を10,110百万円上回っておりますが、割引率が1.3%上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが17.6%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末における回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を19,172百万円上回っておりますが、割引率が2.6%上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが28.5%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
14.リース取引
当社グループは、借手として、建物、備品及び車両運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(2)最低リース料総額
費用として計上したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は以下のとおりであります。
15.子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ105,074千円及び89,671千円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。我が国における税制改正に関する法律が2017年3月に公布されたことに伴い、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度33.06%、当連結会計年度30.86%となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
17.営業債務及びその他の債務
各年度の営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
18.借入金
(1)各年度の借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.各年度の返済額については、「31.金融商品 (4)流動性リスク ② 金融負債の期日別残高」に記載のとおりであります。
3.借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
当社の借入金について財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。報告日現在、当該事項に抵触する事象は生じておりません。以下のいずれの条項も、日本基準に基づく当社グループの連結財務諸表の数値を前提として作成するものであります。
当社の借入金に付されている主な財務制限条項は、以下のとおりであります。
・2017年2月期以降(2017年2月期含む。)の各決算期末(いずれも直近12ヶ月)において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。
・2017年2月期以降(2017年2月期含む。)の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。)の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
・CJP WA Holdings, L.P.が当社に対して直接に有する議決権の比率を、66.7%以上(希薄化後)に維持すること。
・当社の以下の子会社に対して直接有する議決権の比率を100%で維持すること。
文雅科信息技術(上海)有限公司、孚世科信息技術(大連)有限公司、SFインベストメント株式会社
株式会社 Optimus Capital、WingArc Shingapore Pte. Ltd.
また、前連結会計年度において、借入金25,750,000千円を繰上返済し、他の金融機関からより有利な条件で新たに25,750,000千円借入れております。
(2)担保差入資産及び対応する負債
該当事項はありません。
19.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
20.その他の金融負債
各年度のその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び全額払込済みの発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増加311,980株は、新株発行によるものであります。
3.2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は、31,198,000株になります。
資金調達の一部として実施した第三者割当による新株式311,980株の発行により、2016年4月14日に株式発行価額15,599,000千円について全額の払込がありました。払込金額の2分の1の7,799,500千円を資本金と資本剰余金にそれぞれ組み入れております。また、その後、資本金7,599,500千円を資本剰余金に振り替えております。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
22.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
23.売上収益
(1)売上収益の分解
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、情報活用をキーワードに社会活動から発生する様々な情報を統合、再構築することにより、新しい価値を生み出すソフトウェア、及びサービスの提供を行っております。
当社グループのソフトウェア製品、及びサービスは販売・提供だけでなく、保守契約やサービス利用契約のような継続的な契約を前提としております。これは、導入企業が増加するにつれて年々売上が積みあがるリカーリングモデルと呼ばれる収益モデルであり、当社グループの収益の安定化に大きく貢献しております。
当社グループが営んでいる企業の基幹業務を支えるソフトウェア基盤ソリューションと、今までにない新たな価値を生み出すデータエンパワーメントソリューションに関連するライセンス付与による各ソフトウェア製品の販売は、顧客にライセンスの使用権を付与した時点で予め契約に基づいた金額(独立販売価格)に従って収益を計上しております。
製品の技術支援サービスや導入に向けたソリューションサービスについては、支援やコンサルティングサービス期間にわたり履行義務を提供しているため、個別の契約によって定められた金額(独立販売価格)に基づいて当該サービスの提供に応じて収益を認識しております。
製品機能のクラウドによるサービス提供については、契約で定められた期間にわたりサービスの利用を可能にする義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、サービス毎に定められた契約金額(独立販売価格)を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた通常短期の支払期限に基づいて支払いを受けております。
製品の保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額(独立販売価格)を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は通常の支払期限に基づいて支払いを受けるものの他に履行義務の充足前に契約金額を前受するものもあります。その場合、通常は1年分を前受しますが、個別に1年超の契約期間を締結する場合もあります。
当社グループでは、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となる取引は行っておりません。
(2)契約残高
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ-千円、2,677,748千円であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額はありません。
企業結合により増加した契約負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,608,934千円、194,221千円であります。
(3)残存履行義務
24.人件費
(1)各年度の人件費の内訳は、以下のとおりであります。
(2)当社は、従業員の退職給付に備えるため確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
25.その他の営業収益
各年度のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
26.その他の営業費用
各年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
27.金融収益及び金融費用
(1)各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2)各年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度においては、繰上返済に伴うアレンジメントフィー等の費用処理額が計上されております。
28.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
29.非継続事業
当社は、2016年6月に連結子会社であるバリオセキュア株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当社は、2016年4月20日開催の取締役会の決議を経て交渉を進めた後、2016年4月末時点においてバリオセキュア株式会社の全株式売却の可能性が非常に高いと判断されたことから、前連結会計年度に係るバリオセキュア株式会社の経営成績を、連結損益計算書において継続事業と区分し非継続事業として表示しております。
(1)非継続事業の損益の分析
(注) バリオセキュア株式会社の株式売却による損失74,890千円が含まれております。
(2)非継続事業のキャッシュ・フローの分析
(注)1.前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)にバリオセキュア株式会社の売却による収入5,609,872千円が含まれております。
2.非継続事業に係るキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における各項目に含まれております。
30.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
(2)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
② 期中平均普通株式数
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の拡大、競争力の強化により持続的な成長を図り、企業価値を最大化するために、健全な財務基盤を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理の指標として、主に純有利子負債及び資本合計を用いており、以下のとおりであります。
(注) 純有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除して計算しております。また、有利子負債は借入金です。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う上で、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク)に晒されております。当該リスクの回避及び低減のために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
経理財務部門は、財務上のリスク管理の状況について、適時当社の経営陣に報告しております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
(3)信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、契約の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産について信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理の手続きに従い、取引先ごとの期日経過管理及び残高管理を行っております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
営業債権以外の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、注記「9.営業債権及びその他の債権」及び注記「10.その他の金融資産」に記載の帳簿価額であります。なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 損失評価引当金の増減
各年度の損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
なお、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産は当初認識時点からの信用リスクの著しい増加がなく、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失がゼロであることから、損失評価引当金は認識しておりません。
(注) 前連結会計年度において、企業結合により営業債権が増加したため、貸倒引当金が増加しております。
③ 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
各年度の損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりであります。
④ 信用リスクの分析
各年度における営業債権の年齢分析は、次のとおりであります。
営業債権以外の損失評価引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
(4)流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成する方法などにより管理し、金融機関とのコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。
② 金融負債の期日別残高
各年度の金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(5)為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは機能通貨と異なる通貨による取引から為替リスクが生じております。当該リスクに関しては、為替相場の現状及び今後の見通しを常時モニタリングすることで管理しております。
なお、当社グループの営業活動には重要な外貨建取引がなく、為替の影響が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替の感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向を常時モニタリングし、損益に与える影響を試算することで管理しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(7)株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、モニタリングすることで管理しております。
② 株価変動感応度分析
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(8)金融商品の帳簿価額及び公正価値
各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(9)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
非上場株式及び出資金は、主に簿価純資産法により算定した金額で測定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。
公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり純資産簿価情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,631千円及び△4,932千円であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3.その他は、企業結合により増加したものであります。
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.業務コンサルティング料は、業界価格を参考に双方協議の上で金額を決定しております。
2.連結損益計算書の「外注・業務委託料」に計上しております。
3.当社の直近上位の親会社であるCJP WA Holdings, L.P.は、カーライル・グループに属するファンドであります。
4.2018年9月27日付で業務コンサルティング契約は解除しました。
(2)当社の主要な経営幹部に対する報酬
各年度の当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。
33.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。なお、当社は、2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、この影響は考慮しておりません。
当社のストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
(注)1.2017年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(第1回は2016年10月14日、第2回は2016年10月14日)に対象者に発行された新株予約権数の5分の1の割合の個数について、最大計5回権利確定します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。対象者が保有する権利確定済みの新株予約権は、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
2.2020年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2016年10月14日)に対象者に発行された新株予約権数の2分の1の割合の個数について、最大計2回権利確定します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。対象者が保有する権利確定済みの新株予約権は、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
3.2018年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2018年2月1日)に対象者に発行された新株予約権数の4分の1の割合の個数について、最大計4回権利確定します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。対象者が保有する権利確定済みの新株予約権は、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
4.2020年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2018年2月1日)に対象者に発行された新株予約権数の2分の1の割合の個数について、最大計2回権利確定します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。対象者が保有する権利確定済みの新株予約権は、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.6年及び8.7年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は、二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりであります。
(注)1.複数の類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均を採用しております。
2.付与日から権利行使期間の末日までの期間として見積っております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積っております。
4.オプション残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいております。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は、二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は、以下のとおりであります。
(注)1.複数の類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均を採用しております。
2.付与日から権利行使期間の末日までの期間として見積っております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積っております。
4.オプション残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,058千円及び4,227千円であります。
34.偶発負債
該当事項はありません。
35.後発事象
(配当決議)
2018年6月28日に開催された当社の臨時株主総会において、2018年6月28日現在の株主に対し、1株当たり4,500円、総額1,403,910千円の現金配当を行うことが決議されました。
(株式分割)
当社は、2018年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議し2018年8月31日に実施いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2018年8月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 311,980株
今回の分割により増加する株式数 30,886,020株
株式分割後の発行済株式総数 31,198,000株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
(3)分割の日程
基準日 2018年8月30日
効力発生日 2018年8月31日
36.初度適用
IFRS移行日(2016年3月7日)現在の資本に対する調整
当社は、2016年3月7日に設立され、設立時から日本基準を適用しておりますが、少額の資本金で設立されたため、移行日時点において、日本基準に基づく連結財務諸表とIFRS基準に基づく連結財務諸表に重要な差異はありません。
前連結会計年度(2017年2月28日)現在の資本に対する調整
資本の調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
(1)営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金及び流動資産その他に含めていた未収入金を、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
また、日本基準において、区分掲記していた貸倒引当金(流動)を、IFRSでは営業債権及びその他の債権から直接控除して純額で表示しております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSでは繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、日本基準では流動項目に区分掲記していた繰延税金資産及び繰延税金負債については、非流動項目に振替えております。
(3)その他の無形資産
日本基準において、区分掲記していた顧客関係資産、商標権、技術関連資産及びソフトウェアを、IFRSではその他の無形資産として表示しております。
(4)その他の金融資産(非流動)
日本基準において、区分掲記していた投資有価証券、敷金及び保証金、出資金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)として表示しております。
(5)その他の非流動資産
日本基準において、区分掲記していた貸倒引当金(固定)を、IFRSではその他の非流動資産から直接控除して純額で表示しております。
(6)営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた買掛金及び未払金(設備未払金を除く)を、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務として表示しております。
(7)その他の流動負債
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金を、IFRSにおいてはその他の流動負債として表示しております。
(8)その他の金融負債(流動)
日本基準において、未払金に含めていた設備未払金及び流動負債その他に含めていた預り金を、IFRSにおいてはその他の金融負債として表示しております。
(9)その他の非流動負債
日本基準において、区分掲記していた役員賞与引当金を、IFRSにおいてはその他の非流動負債として表示しております。
(10)引当金(非流動)
日本基準において、固定負債その他に含めていた資産除去債務を、IFRSにおいては引当金として表示しております。
(11)その他の金融負債(非流動)
日本基準において、固定負債その他に含めていた長期預り金を、IFRSにおいてはその他の金融負債(非流動)として表示しております。
(12)その他の資本の構成要素
日本基準において、区分掲記していた為替換算調整勘定、新株予約権を、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素として表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(13)有形固定資産に対する調整
資産除去債務に対応して資産計上した有形固定資産について、日本基準では当初負債計上時の割引率を用いて算定しますが、IFRSでは各期末日に割引率を見直すため、資産除去債務に対応する資産計上額を再測定しております。
(14)のれんに対する調整
日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行わず、日本基準で計上したのれん償却費を戻入れております。
(15)商標権に対する調整
日本基準においては、商標権は、商標登録の有効期間にわたって償却を行いますが、IFRSでは耐用年数の確定できない商標権について、取得日から計上している償却費を遡及的に戻入処理しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(16)その他の金融資産に対する調整
日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場資本性投資について、IFRSでは公正価値に基づき測定しております。
(17)借入金に関連する手数料に対する調整
日本基準では借入金に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しているため、借入金を調整しております。
(18)その他の流動負債に対する調整
当社グループは、日本基準においては会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っております。
(19)引当金に対する調整
資産除去債務について、日本基準では当初負債計上時の割引率を用いて算定しますが、IFRSでは各期末日に割引率を見直すため、資産除去債務を再測定しております。
(20)在外営業活動体への純投資に対する調整
日本基準においては、投資と判断された在外子会社に対する貸付金等の換算差額は為替差損益として処理されますが、IFRSではその他の資本の構成要素として処理しております。
(21)企業結合日の調整
旧ウイングアーク1st株式会社の企業結合日については、日本基準ではみなし取得日(2016年6月1日)としておりましたが、IFRSでは支配獲得日である2016年4月14日に調整しております。前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)において、のれん416,121千円等を調整しております。
(22)利益剰余金
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)(日本基準の財務諸表作成年度)の当期利益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書項目
連結包括利益計算書項目
当期利益及び包括利益の調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
(1)表示科目の振替
日本基準において、発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。
また、日本基準において、営業外収益、営業外費用及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目について金融収益又は金融費用として表示し、それ以外の項目については、その他の営業収益及びその他の営業費用に表示しております。
(2)法人所得税費用の振替
日本基準において、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を区分掲記しておりましたが、IFRSでは法人所得税費用として一括して表示しております。また、日本基準において、住民税の均等割額を法人税、住民税及び事業税に含めておりましたが、IFRSではその他の営業費用として表示しております。
(3)非継続事業からの当期利益
当社の子会社であるバリオセキュア株式会社の全株式を譲渡する契約を2016年6月7日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済を2016年6月30日に完了しました。
当該株式譲渡によるバリオセキュア株式会社に対する支配の喪失に伴い、移行日以降に発生したバリオセキュア株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業からの損益として表示しており、これに伴い各損益項目も継続事業から非継続事業に振替えております。前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)の調整額の内訳については注記「29.非継続事業」に記載しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(4)未消化の有給休暇に対する調整
当社グループは、日本基準においては会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)減価償却費及び償却費に対する調整
日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行わず、日本基準で計上したのれん償却費を戻入れております。
(6)在外営業活動体への純投資に対する調整
日本基準においては、投資と判断された在外子会社に対する貸付金等の換算差額は為替差損益として処理されますが、IFRSではその他の包括利益として処理しております。
(7)借入金に関連する手数料に対する調整
日本基準では借入金に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(8)投資有価証券に対する調整
日本基準では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいてFVTOCIの金融資産に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益に含めております。
(9)企業結合日の調整
旧ウイングアーク1st株式会社の企業結合日については、日本基準ではみなし取得日(2016年6月1日)としておりましたが、IFRSでは支配獲得日である2016年4月14日に調整しております。前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)において、のれん416,121千円、売上収益1,801,966千円、人件費598,687千円、外注・業務委託料206,780千円、支払手数料27,841千円、その他の営業費用352,471千円、金融費用41,646千円等を調整しております。
キャッシュ・フローに関する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。
ウイングアーク1st株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社は、旧ウイングアーク1st株式会社の経営陣と投資ファンドであるCJP WA Holdings,L.P.(注)の出資により、2016年3月7日にWACホールディングス株式会社として設立されました。その後、2016年4月14日に旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年6月1日に吸収合併し、同日にWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を継承しました。当社の連結財務諸表は、2018年2月28日を期末日として、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、パッケージソフトである帳票システム及びBI製品の開発、販売及びそれらに係る保守・サービスの提供を行うことを主な事業としております。
(注)CJP WA Holdings, L.P.は、カーライル・グループに属するファンドであります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2019年1月25日に代表取締役社長田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。
当社グループは、2018年2月28日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年3月7日であります。
早期適用していないIFRS(注記「5.未適用の新基準」に記載のとおりであります。)を除き当社グループの会計方針は2018年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)(以下「IFRS第9号」という。)、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。それ以外は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行います。
金融資産は、公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、資本性金融資産を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。
なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ)減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過情報
・債務者の経営成績の悪化
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断される場合を債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合は、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で評価しております。取得原価は、主として総平均法による原価法により算定されております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、販売に要する見積費用を控除した額としております。
(7)有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～15年
・工具、器具及び備品 2～13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② その他の無形資産(リース資産を除く)
のれん以外の無形資産(その他の無形資産)は、当初認識時に取得原価で測定しております。
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関係 14～16年
・技術資産 10年
・ソフトウェア 5年
耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。
・商標権
商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できないと判断しております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。
リース資産は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は、純損益で認識しております。
③ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎期及び減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。
(12)従業員給付
① 退職給付(確定拠出年金制度)
当社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する役務が提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的債務又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)株式報酬
当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識します。
(14)売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
取引価格については、収益は、受領した対価又は受領可能な対価の公正価値(値引、割戻及び消費税等を控除後)により測定しております。
具体的な収益認識に関して、注記「23.売上収益」に記載しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。
自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的に分類された非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(20)非継続事業
非継続事業には、既に処分された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(注記「3.重要な会計方針」 (2)企業結合、注記「7.企業結合」 (3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針」 (4)金融商品、注記「31.金融商品」 (8)金融商品の帳簿価額及び公正価値)
・無形資産(のれんを含む)の減損(注記「3.重要な会計方針」 (10)非金融資産の減損、注記「13.のれん及びその他の無形資産」 (4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」 (16)法人所得税、注記「16.法人所得税」 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号は、2016年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用され、主に本社オフィスの賃借契約に係る使用権資産及びリース負債が計上されることにより、資産と負債が増加する見込みです。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
なお、IFRS第16号の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を採用する予定です。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、主にパッケージソフトである帳票システム及びBI製品の開発、販売及びそれに係る保守・サービスの提供を行っており、帳票分野及びデータ活用分野に対するデータエンパワーメント事業の単一セグメントで事業を展開しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「23.売上収益」に記載のとおりです。
(4)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおり、省略しております。
① 外部顧客からの売上収益
国内の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
国内に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) |
| 日本電気株式会社 | 1,430,370 | 2,047,680 |
7.企業結合
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)に生じた企業結合
旧ウイングアーク1st株式会社の株式取得(子会社化)
当社は、2016年3月7日にWACホールディングス株式会社として設立され、2016年4月14日に旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年6月1日に吸収合併し、同日にWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行いました。
(1)企業結合の概要
| 被取得企業の名称 | 旧ウイングアーク1st株式会社 |
| 被取得企業の事業の内容 | 帳票システム及び企業情報処理BIシステム等の開発・販売 |
| 企業結合日 | 2016年4月14日 |
| 企業結合の法的形式 | 株式取得 |
| 取得した議決権比率 | 100% |
(2)企業結合を行った主な理由
旧ウイングアーク1st株式会社からの事業承継のためであります。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:千円) |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金を対価とする) | 37,222,414 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,038,893 |
| 営業債権及びその他の債権(注)3 | 1,996,418 |
| その他の流動資産 | 408,448 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 397,984 |
| その他の無形資産 | 20,983,663 |
| その他 | 615,068 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △3,123,613 |
| 短期借入金 | △1,740,000 |
| 未払法人所得税 | △1,107,997 |
| その他の流動負債 | △1,209,106 |
| その他 | △92,788 |
| 非流動負債 | |
| 長期借入金 | △9,780,000 |
| 繰延税金負債 | △5,759,422 |
| その他 | △87,076 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 5,540,472 |
| のれん(注)2 | 31,681,942 |
(注)1.支払対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されなかった商標権9,170,000千円、顧客関係9,860,000千円及び技術資産1,590,000千円をその他の無形資産として認識しました。
2.のれんは主として、被取得企業が有する帳票システム及び企業情報処理BIシステム等の開発・販売によって期待される超過収益力であり、税務上、損金算入不能なものです。
3.取得した債権(営業債権及びその他の債権)の公正価値1,996,418千円について、契約上の未収金額の総額は2,003,169千円であり、回収不能見込額は6,750千円であります。
(4)取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合に係る取得関連費用は689,668千円であり、連結損益計算書の「支払手数料」に計上しております。
(5)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 37,222,414 | 千円 |
| 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | △4,038,893 | |
| 子会社株式の取得による支出 | 33,183,520 |
(6)業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、旧ウイングアーク1st株式会社の取得日以降の業績は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | |
| 売上収益 | 11,655,320 |
| 当期利益 | 2,970,234 |
旧ウイングアーク1st株式会社の企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | |
| 売上収益(プロフォーマ情報) | 13,284,670 |
| 当期利益(プロフォーマ情報) | 1,699,612 |
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)に生じた企業結合
1.WINGARC AUSTRALIA PTY LTDの株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
| 被取得企業の名称 | WINGARC AUSTRALIA PTY LTD(旧SPACE-TIME RESEARCH PTY.LTD.) |
| 被取得企業の事業の内容 | 世界各国の統計局や政府機関に向けBI(ビジネスインテリジェンス)ソリューションの販売 |
| 企業結合日 | 2017年4月26日 |
| 企業結合の法的形式 | 株式取得 |
| 取得した議決権比率 | 100.0% |
(2)企業結合を行った主な理由
同社が保有するテクノロジー、データ、インテリジェンスを当社のソリューションサービスに融合し提供することで、オーストラリア及び欧米市場へのマーケットシェア拡大、BI/BA(ビジネスアナリティックス)及びクラウド型BIの市場規模の拡大が見込まれるオーストラリアにおいて、海外事業の成長と強化を目的としております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:千円) |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金を対価とする) | 540,899 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 168,625 |
| その他の流動資産 | 16,452 |
| 非流動資産 | 2,917 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △197,773 |
| その他の流動負債 | △20,813 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △30,590 |
| のれん | 571,490 |
※のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(4)取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合に係る取得関連費用は16,543千円であり、連結損益計算書の「支払手数料」に計上しております。
(5)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 540,899 | 千円 |
| 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | △168,625 | |
| 子会社株式の取得による支出 | 372,274 |
(6)業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、WINGARC AUSTRALIA PTY LTDの取得日以降の業績は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 売上収益 | 268,703 |
| 当期利益 | 27,263 |
WINGARC AUSTRALIA PTY LTDの企業結合が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 売上収益(プロフォーマ情報) | 15,619,838 |
| 当期利益(プロフォーマ情報) | 2,929,812 |
2.株式会社リテールマーケティングワンの株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
| 被取得企業の名称 | 株式会社リテールマーケティングワン(旧株式会社リテールマーケティングメソドロシー) |
| 被取得企業の事業の内容 | 小売業向けのマーケティングコンサルティングサービス、マーケティングテクノロジーサービスの提供 |
| 取得日 | 2017年11月30日 |
| 企業結合の法的形式 | 第三者割当増資の引受による株式取得 |
| 取得した議決権比率 | 98.0% |
(2)企業結合を行った主な理由
同社が長年培ってきたドラッグストアにおける店頭マーケティングメソッドと、当社の保有するデータ、テクノロジーを融合させ、店頭マーケティングの「問題発見」と「問題解決」を図るコンサルティングサービス並びにテクノロジーサービス事業を展開するためであります。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:千円) |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金を対価とする) | 50,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 46,033 |
| 流動負債 | △1,526 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 44,506 |
| 非支配持分 | 872 |
| のれん | 6,366 |
※非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(4)取得関連費用の金額及びその表示科目
該当事項はありません。
(5)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 50,000 | 千円 |
| 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | △45,866 | |
| 子会社株式の取得による支出 | 4,134 |
(6)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
3.株式会社Everforthの株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
| 被取得企業の名称 | 株式会社Everforth |
| 被取得企業の事業の内容 | アプリケーションの受託開発 |
| 企業結合日 | 2018年1月31日 |
| 企業結合の法的形式 | 株式取得 |
| 取得した議決権比率 | 100.0% |
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド向けクラウドプラットフォームを提供する同社の買収によりデータエンパワーメント事業の拡大を目指すためであります。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:千円) |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金を対価とする) | 320,400 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 58,998 |
| 非流動資産 | 75,283 |
| 流動負債 | △92,378 |
| 非流動負債 | △22,722 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 19,180 |
| のれん | 301,219 |
※のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(4)取得関連費用の金額及びその表示科目
該当事項はありません。
(5)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 320,400 | 千円 |
| 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | △17,425 | |
| 子会社株式の取得による支出 | 302,974 |
(6)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
8.現金及び現金同等物
各年度の現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 現金及び預金 | 6,560,427 | 4,722,246 |
| 合計 | 6,560,427 | 4,722,246 |
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 受取手形 | 1,815 | 2,118 |
| 売掛債権等 | 824,217 | 793,233 |
| 貸倒引当金 | △4,240 | △6,683 |
| 合計 | 821,792 | 788,668 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
各年度のその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | 12,760 |
| 敷金及び保証金 | 477,348 | 787,124 |
| 小計 | 477,348 | 799,884 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 出資金 | 82,911 | 84,445 |
| 小計 | 82,911 | 84,445 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||
| 株式 | 72,236 | 3,072 |
| 小計 | 72,236 | 3,072 |
| 合計 | 632,496 | 887,402 |
| 流動資産 | - | 12,760 |
| 非流動資産 | 632,496 | 874,641 |
| 合計 | 632,496 | 887,402 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| Shanghai TechSonic Information Technology Co.,Ltd. | 36,843 | - |
| Mido Holdings Ltd. | 19,454 | - |
| 株式会社Skeed | 10,357 | 2,902 |
取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| - | - |
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| 26,770 | △13,782 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累計利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累計利得又は損失は、当連結会計年度において、△13,782千円であります。
11.その他の資産及び負債
各年度のその他の資産及びその他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1)その他の流動資産及びその他の非流動資産
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 前払費用 | 179,860 | 247,277 |
| 前渡金 | 25,612 | 40,521 |
| 長期前払費用 | 47,368 | 41,184 |
| その他 | 9,922 | 7,138 |
| 合計 | 262,763 | 336,122 |
| 流動資産 | 215,395 | 294,937 |
| 非流動資産 | 47,368 | 41,184 |
| 合計 | 262,763 | 336,122 |
(2)その他の流動負債及びその他の非流動負債
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 未払費用 | 98,029 | 89,682 |
| 未払事業税等 | 113,359 | 230,406 |
| 未払消費税等 | 511,223 | 226,922 |
| 賞与引当金 | 349,671 | 386,119 |
| 未払有給休暇 | 345,506 | 369,129 |
| 役員賞与引当金 | 155,000 | 49,026 |
| その他 | 2,112 | 2,196 |
| 合計 | 1,574,903 | 1,353,482 |
| 流動負債 | 1,449,903 | 1,353,482 |
| 非流動負債 | 125,000 | - |
| 合計 | 1,574,903 | 1,353,482 |
12.有形固定資産
各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
| (単位:千円) |
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 期首残高 | - | - | - | - |
| 取得 | 124,925 | 84,094 | - | 209,019 |
| 企業結合による取得 | 199,216 | 198,767 | - | 397,984 |
| 売却又は処分 | △23,853 | △28,151 | - | △52,005 |
| 減価償却費(注)1 | △25,797 | △59,964 | - | △85,762 |
| 為替換算差額 | △54 | △148 | - | △203 |
| 期末残高 | 274,436 | 194,596 | - | 469,033 |
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:千円) |
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 期首残高 | 274,436 | 194,596 | - | 469,033 |
| 取得 | 15,251 | 93,234 | 345,600 | 454,086 |
| 企業結合による取得 | - | 1,590 | - | 1,590 |
| 売却又は処分 | - | △1,768 | - | △1,768 |
| 減価償却費 | △182,939 | △80,352 | - | △263,291 |
| 為替換算差額 | 0 | △116 | - | △116 |
| その他 | △33,208 | - | - | △33,208 |
| 期末残高 | 73,539 | 207,184 | 345,600 | 626,323 |
(注)1.非継続事業に係る減価償却費が、前連結会計年度において、3,266千円含まれております。
2.各年度の減価償却費は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | ||||
| 取得原価 | 301,078 | 266,350 | - | 567,429 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △26,641 | △71,753 | - | △98,395 |
| 帳簿価額 | 274,436 | 194,596 | - | 469,033 |
| 当連結会計年度 (2018年2月28日) | ||||
| 取得原価 | 276,434 | 381,846 | 345,600 | 1,003,881 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △202,895 | △174,662 | - | △377,557 |
| 帳簿価額 | 73,539 | 207,184 | 345,600 | 626,323 |
13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
各年度におけるのれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
| (単位:千円) |
| のれん | その他の無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | 顧客関係 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 | ||
| 期首残高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部購入 | - | 62,521 | - | 175 | - | - | 62,696 |
| 企業結合による取得 | 31,681,942 | 361,529 | 9,860,000 | 9,170,804 | 1,590,000 | 1,330 | 20,983,663 |
| 売却又は処分(注)1 | △5,296,034 | △2,752 | - | - | - | - | △2,752 |
| 償却費(注)2 | - | △108,220 | △480,647 | △218 | △119,250 | - | △708,336 |
| 為替換算差額 | - | △57 | - | - | - | - | △57 |
| 期末残高 | 26,385,907 | 313,019 | 9,379,352 | 9,170,760 | 1,470,750 | 1,330 | 20,335,213 |
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:千円) |
| のれん | その他の無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | 顧客関係 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 | ||
| 期首残高 | 26,385,907 | 313,019 | 9,379,352 | 9,170,760 | 1,470,750 | 1,330 | 20,335,213 |
| 外部購入 | - | 869,502 | - | - | - | 12,435 | 881,937 |
| 企業結合による取得 | 879,075 | - | 73,110 | - | - | - | 73,110 |
| 償却費 | - | △230,589 | △641,201 | △201 | △159,000 | - | △1,030,991 |
| 減損損失 | - | △51 | - | - | - | - | △51 |
| 為替換算差額 | △14,653 | 24 | - | - | - | - | 24 |
| 期末残高 | 27,250,329 | 951,906 | 8,811,261 | 9,170,559 | 1,311,750 | 13,765 | 20,259,242 |
(注)1.2016年6月に連結子会社であるバリオセキュア株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
2.非継続事業に係るその他の無形資産の償却費が、前連結会計年度において、180千円含まれております。
3.各年度のその他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
各年度におけるのれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| のれん | その他の無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | 顧客関係 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | |||||||
| 取得原価 | 26,385,907 | 422,637 | 9,860,000 | 9,170,979 | 1,590,000 | 1,330 | 21,044,947 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | - | △109,617 | △480,647 | △218 | △119,250 | - | △709,733 |
| 帳簿価額 | 26,385,907 | 313,019 | 9,379,352 | 9,170,760 | 1,470,750 | 1,330 | 20,335,213 |
| 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |||||||
| 取得原価 | 27,250,329 | 1,292,224 | 9,933,110 | 9,170,979 | 1,590,000 | 13,765 | 22,000,079 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | - | △340,318 | △1,121,848 | △420 | △278,250 | - | △1,740,836 |
| 帳簿価額 | 27,250,329 | 951,906 | 8,811,261 | 9,170,559 | 1,311,750 | 13,765 | 20,259,242 |
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、主として2016年4月14日において旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したことによるものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,385,907千円であります。
のれん以外のその他の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、上記企業結合時に認識した顧客関係及び商標権であり、顧客関係は、契約に基づく継続的な取引を前提とする保守サービス(SVF、Dr.Sum、MotionBoard)における顧客との関係を評価したものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,379,352千円、8,811,261千円であります。なお、顧客関係の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、14年及び13年であります。また、商標権は、当社の帳票基盤ソリューション「SVF」及びBIツール「Dr.Sum」にかかるものであり(3)耐用年数が確定できない無形資産に記載のとおりであります。
(3)耐用年数を確定できない無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,170,000千円、9,170,000千円であり、上記企業結合時に認識した商標権であります。
当該商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。
(4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣により承認された翌事業年度の予算及びその後4年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を1%に設定しております。
使用価値の算定に使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7.3%及び7.5%であります。
前連結会計年度末における回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を10,110百万円上回っておりますが、割引率が1.3%上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが17.6%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末における回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を19,172百万円上回っておりますが、割引率が2.6%上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが28.5%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
14.リース取引
当社グループは、借手として、建物、備品及び車両運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 1年以内 | 374,283 | 679,755 |
| 1年超5年以内 | 60,235 | 2,359,664 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 434,519 | 3,039,419 |
(2)最低リース料総額
費用として計上したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 支払リース料 | 478,183 | 633,005 |
15.子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 (%) |
| 株式会社Everforth | 日本 | データエンパワーメント事業 | (所有) 100.0 |
| 文雅科信息技術(大連)有限公司 | 中華人民共和国 | データエンパワーメント事業 | (所有) 100.0 |
| 文雅科信息技術(上海)有限公司 | 中華人民共和国 | データエンパワーメント事業 | (所有) 100.0 |
| WINGARC SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | データエンパワーメント事業 | (所有) 100.0 |
| WINGARC AUSTRALIA PTY LTD | オーストラリア | データエンパワーメント事業 | (所有) 100.0 |
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
| (単位:千円) |
| 2016年3月7日 | 純損益で認識 | 企業結合による認識 | 2017年2月28日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払有給休暇 | - | 5,047 | 101,576 | 106,623 |
| 賞与引当金 | - | 102,221 | 47,644 | 149,865 |
| 未払事業税 | - | 10,867 | 24,115 | 34,982 |
| その他の無形資産 | - | △16,730 | 131,029 | 114,299 |
| 資産除去債務 | - | △3,370 | 19,299 | 15,929 |
| その他 | - | 9,767 | 18,808 | 28,575 |
| 繰延税金資産合計 | - | 107,805 | 342,471 | 450,276 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他の無形資産 | - | 247,771 | △6,395,887 | △6,148,116 |
| 長期借入金 | - | △29,546 | - | △29,546 |
| 繰延税金負債合計 | - | 218,225 | △6,395,887 | △6,177,662 |
| 繰延税金資産の純額 | - | 326,030 | △6,053,416 | △5,727,386 |
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:千円) |
| 2017年3月1日 | 純損益で認識 | 企業結合による認識 | 2018年2月28日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払有給休暇 | 106,623 | 7,289 | - | 113,913 |
| 賞与引当金 | 149,865 | △26,510 | - | 123,355 |
| 未払金 | - | 165,899 | - | 165,899 |
| 未払事業税 | 34,982 | 36,120 | - | 71,103 |
| その他の無形資産 | 114,299 | △13,092 | - | 101,207 |
| 資産除去債務 | 15,929 | △12,286 | - | 3,643 |
| その他 | 28,575 | 125,510 | - | 154,085 |
| 繰延税金資産合計 | 450,276 | 282,931 | - | 733,207 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他の無形資産 | △6,148,116 | 246,942 | △22,722 | △5,923,897 |
| 長期借入金 | △29,546 | 6,305 | - | △23,240 |
| 繰延税金負債合計 | △6,177,662 | 253,247 | △22,722 | △5,947,138 |
| 繰延税金資産の純額 | △5,727,386 | 536,178 | △22,722 | △5,213,930 |
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 将来減算一時差異 | 170,113 | 171,339 |
| 税務上の繰越欠損金 | 420,648 | 499,795 |
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 1年目 | 111,445 | 77,092 |
| 2年目～5年目 | 266,435 | 212,116 |
| 5年超 | 42,768 | 210,585 |
| 合計 | 420,648 | 499,795 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ105,074千円及び89,671千円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 当期法人所得税費用 | 473,582 | 1,658,675 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △163,697 | △536,178 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | △151,708 | - |
| 税率の変更 | 29,720 | - |
| 合計 | 187,897 | 1,122,496 |
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 33.06 | 30.86 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.62 | 0.63 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.27 | - |
| 未認識の繰延税金資産の増減額 | △10.31 | △0.23 |
| 税効果会計適用税率変更の影響 | 1.74 | - |
| 試験研究費等の税額控除 | △6.13 | △3.80 |
| 海外子会社の適用税率との差異 | 1.43 | 0.21 |
| その他 | △0.17 | 0.05 |
| 実際負担税率 | 10.97 | 27.74 |
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。我が国における税制改正に関する法律が2017年3月に公布されたことに伴い、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度33.06%、当連結会計年度30.86%となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
17.営業債務及びその他の債務
各年度の営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 買掛金 | 276,546 | 238,055 |
| 未払金 | 510,845 | 963,371 |
| 合計 | 787,391 | 1,201,426 |
18.借入金
(1)各年度の借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | 平均利率 % | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 1,498,651 | 1,545,539 | 0.5% | - |
| 長期借入金 | 23,405,606 | 21,926,038 | 0.5% | 2023年2月末日 |
| 合計 | 24,904,257 | 23,471,578 | - | - |
| 流動負債 | 1,498,651 | 1,545,539 | ||
| 非流動負債 | 23,405,606 | 21,926,038 | ||
| 合計 | 24,904,257 | 23,471,578 |
(注)1.平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.各年度の返済額については、「31.金融商品 (4)流動性リスク ② 金融負債の期日別残高」に記載のとおりであります。
3.借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
当社の借入金について財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。報告日現在、当該事項に抵触する事象は生じておりません。以下のいずれの条項も、日本基準に基づく当社グループの連結財務諸表の数値を前提として作成するものであります。
当社の借入金に付されている主な財務制限条項は、以下のとおりであります。
・2017年2月期以降(2017年2月期含む。)の各決算期末(いずれも直近12ヶ月)において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。
・2017年2月期以降(2017年2月期含む。)の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。)の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
・CJP WA Holdings, L.P.が当社に対して直接に有する議決権の比率を、66.7%以上(希薄化後)に維持すること。
・当社の以下の子会社に対して直接有する議決権の比率を100%で維持すること。
文雅科信息技術(上海)有限公司、孚世科信息技術(大連)有限公司、SFインベストメント株式会社
株式会社 Optimus Capital、WingArc Shingapore Pte. Ltd.
また、前連結会計年度において、借入金25,750,000千円を繰上返済し、他の金融機関からより有利な条件で新たに25,750,000千円借入れております。
(2)担保差入資産及び対応する負債
該当事項はありません。
19.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:千円) |
| 2017年3月1日 | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 非資金取引 | 2018年2月28日 | |||
| 企業結合による変動 | 振替 | 償却原価測定 | ||||
| 短期借入金 | 1,498,651 | △1,515,347 | 62,236 | 1,500,000 | 0 | 1,545,539 |
| 長期借入金 | 23,405,606 | - | - | △1,500,000 | 20,432 | 21,926,038 |
| 合計 | 24,904,257 | △1,515,347 | 62,236 | - | 20,431 | 23,471,578 |
20.その他の金融負債
各年度のその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 設備未払金 | 83,197 | 30,386 |
| 預り金 | 19,426 | 27,881 |
| 長期預り金 | 729 | - |
| 合計 | 103,353 | 58,267 |
| 流動負債 | 102,624 | 58,267 |
| 非流動負債 | 729 | - |
| 合計 | 103,353 | 58,267 |
21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び全額払込済みの発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2016年3月7日 | 400,000 | - |
| 増減 | - | 311,980 |
| 2017年2月28日 | 400,000 | 311,980 |
| 増減 | - | - |
| 2018年2月28日 | 400,000 | 311,980 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増加311,980株は、新株発行によるものであります。
3.2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は、31,198,000株になります。
資金調達の一部として実施した第三者割当による新株式311,980株の発行により、2016年4月14日に株式発行価額15,599,000千円について全額の払込がありました。払込金額の2分の1の7,799,500千円を資本金と資本剰余金にそれぞれ組み入れております。また、その後、資本金7,599,500千円を資本剰余金に振り替えております。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
22.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年7月1日 臨時株主総会 | 普通株式 | 2,870,216 | 9,200 | 2017年6月30日 | 2017年7月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
23.売上収益
(1)売上収益の分解
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
| (単位:千円) |
| データエンパワーメント事業 | |
| ソリューション別 | |
| ソフトウェア基盤ソリューション | 7,994,458 |
| データエンパワーメントソリューション | 3,660,861 |
| 合計 | 11,655,320 |
| 契約区分別 | |
| ライセンス/サービス | 5,457,188 |
| リカーリング | 6,198,131 |
| 合計 | 11,655,320 |
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:千円) |
| データエンパワーメント事業 | |
| ソリューション別 | |
| ソフトウェア基盤ソリューション | 10,169,950 |
| データエンパワーメントソリューション | 5,396,146 |
| 合計 | 15,566,097 |
| 契約区分別 | |
| ライセンス/サービス | 7,162,159 |
| リカーリング | 8,403,938 |
| 合計 | 15,566,097 |
当社グループは、情報活用をキーワードに社会活動から発生する様々な情報を統合、再構築することにより、新しい価値を生み出すソフトウェア、及びサービスの提供を行っております。
当社グループのソフトウェア製品、及びサービスは販売・提供だけでなく、保守契約やサービス利用契約のような継続的な契約を前提としております。これは、導入企業が増加するにつれて年々売上が積みあがるリカーリングモデルと呼ばれる収益モデルであり、当社グループの収益の安定化に大きく貢献しております。
当社グループが営んでいる企業の基幹業務を支えるソフトウェア基盤ソリューションと、今までにない新たな価値を生み出すデータエンパワーメントソリューションに関連するライセンス付与による各ソフトウェア製品の販売は、顧客にライセンスの使用権を付与した時点で予め契約に基づいた金額(独立販売価格)に従って収益を計上しております。
製品の技術支援サービスや導入に向けたソリューションサービスについては、支援やコンサルティングサービス期間にわたり履行義務を提供しているため、個別の契約によって定められた金額(独立販売価格)に基づいて当該サービスの提供に応じて収益を認識しております。
製品機能のクラウドによるサービス提供については、契約で定められた期間にわたりサービスの利用を可能にする義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、サービス毎に定められた契約金額(独立販売価格)を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた通常短期の支払期限に基づいて支払いを受けております。
製品の保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額(独立販売価格)を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は通常の支払期限に基づいて支払いを受けるものの他に履行義務の充足前に契約金額を前受するものもあります。その場合、通常は1年分を前受しますが、個別に1年超の契約期間を締結する場合もあります。
当社グループでは、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となる取引は行っておりません。
(2)契約残高
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 826,032 | 795,352 |
| 契約負債 | 4,812,162 | 5,152,811 |
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ-千円、2,677,748千円であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額はありません。
企業結合により増加した契約負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,608,934千円、194,221千円であります。
(3)残存履行義務
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格 | 4,812,162 | 5,152,811 |
| 収益認識が見込まれる時期 | ||
| 1年以内 | 2,085,758 | 2,564,986 |
| 1年超 | 2,726,403 | 2,587,824 |
24.人件費
(1)各年度の人件費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 給与及び賞与 | 2,459,474 | 3,342,936 |
| 法定福利費 | 344,112 | 399,471 |
| 退職給付費用 | - | 31,598 |
| その他 | 228,519 | 283,848 |
| 合計 | 3,032,106 | 4,057,853 |
(2)当社は、従業員の退職給付に備えるため確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 確定拠出年金への掛金拠出額 | - | 31,598 |
25.その他の営業収益
各年度のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 保険返戻金 | 6,026 | - |
| 除斥満了配当金 | 5,096 | - |
| 雑収入 | 1,304 | 1 |
| 合計 | 12,427 | 1 |
26.その他の営業費用
各年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 減価償却費及び償却費 | 772,253 | 1,209,413 |
| 地代家賃 | 439,779 | 575,222 |
| マーケティング費用 | 303,376 | 382,936 |
| その他 | 1,117,198 | 1,443,453 |
| 合計 | 2,632,608 | 3,611,026 |
27.金融収益及び金融費用
(1)各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 47 | 2,234 |
| 出資金評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,631 | - |
| その他 | 586 | 1,798 |
| 合計 | 2,265 | 4,032 |
(2)各年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 332,246 | 168,510 |
| 支払手数料(注) | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 606,228 | 7,544 |
| 出資金評価損 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 4,932 |
| 為替差損 | 42,330 | - |
| その他 | 55,627 | - |
| 合計 | 1,036,433 | 180,987 |
(注) 前連結会計年度においては、繰上返済に伴うアレンジメントフィー等の費用処理額が計上されております。
28.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 6,255 | △13,139 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 6,255 | △13,139 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 当期発生額 | △3,187 | △42,393 |
| 税効果額 | - | - |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △3,187 | △42,393 |
| その他の包括利益合計 | 3,067 | △55,533 |
29.非継続事業
当社は、2016年6月に連結子会社であるバリオセキュア株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当社は、2016年4月20日開催の取締役会の決議を経て交渉を進めた後、2016年4月末時点においてバリオセキュア株式会社の全株式売却の可能性が非常に高いと判断されたことから、前連結会計年度に係るバリオセキュア株式会社の経営成績を、連結損益計算書において継続事業と区分し非継続事業として表示しております。
(1)非継続事業の損益の分析
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 非継続事業に係る損益 | ||
| 収益 | ||
| 売上収益 | 445,533 | - |
| その他の収益 | 591 | - |
| 収益合計 | 446,124 | - |
| 費用 | ||
| 営業費用(注) | △336,175 | - |
| 金融費用 | △699 | - |
| 費用合計 | △336,874 | - |
| 非継続事業に係る税引前利益 | 109,250 | - |
| 法人所得税費用 | △57,553 | - |
| 非継続事業からの利益 | 51,696 | - |
(注) バリオセキュア株式会社の株式売却による損失74,890千円が含まれております。
(2)非継続事業のキャッシュ・フローの分析
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 非継続事業に係るキャッシュ・フロー | - | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,983 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,460 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △500,000 | - |
| 合計 | △287,477 | - |
(注)1.前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)にバリオセキュア株式会社の売却による収入5,609,872千円が含まれております。
2.非継続事業に係るキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における各項目に含まれております。
30.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | ||
| 継続事業 | 48.85 | 93.74 |
| 非継続事業 | 1.65 | - |
| 合計 | 50.51 | 93.74 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
(2)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | ||
| 継続事業 | 1,524,186 | 2,924,529 |
| 非継続事業 | 51,696 | - |
| 合計 | 1,575,883 | 2,924,529 |
② 期中平均普通株式数
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 期中平均普通株式数(株) | 31,198,000 | 31,198,000 |
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の拡大、競争力の強化により持続的な成長を図り、企業価値を最大化するために、健全な財務基盤を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理の指標として、主に純有利子負債及び資本合計を用いており、以下のとおりであります。
(注) 純有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除して計算しております。また、有利子負債は借入金です。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 有利子負債 | 24,904,257 | 23,471,578 |
| 現金及び現金同等物 | 6,560,427 | 4,722,246 |
| 純有利子負債 | 18,343,830 | 18,749,331 |
| 資本合計 | 17,181,423 | 17,189,653 |
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う上で、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク)に晒されております。当該リスクの回避及び低減のために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
経理財務部門は、財務上のリスク管理の状況について、適時当社の経営陣に報告しております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
(3)信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、契約の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産について信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理の手続きに従い、取引先ごとの期日経過管理及び残高管理を行っております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
営業債権以外の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、注記「9.営業債権及びその他の債権」及び注記「10.その他の金融資産」に記載の帳簿価額であります。なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 損失評価引当金の増減
各年度の損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
なお、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産は当初認識時点からの信用リスクの著しい増加がなく、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失がゼロであることから、損失評価引当金は認識しておりません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | |
| 営業債権 | 営業債権 | |
| 期首残高 | - | 4,240 |
| 繰入 | 4,240 | 6,683 |
| 戻入 | △6,501 | △4,240 |
| その他(注) | 6,501 | - |
| 期末残高 | 4,240 | 6,683 |
(注) 前連結会計年度において、企業結合により営業債権が増加したため、貸倒引当金が増加しております。
③ 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
各年度の損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 営業債権 | 826,032 | 795,352 |
④ 信用リスクの分析
各年度における営業債権の年齢分析は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 期日未経過 | 781,125 | 755,335 |
| 期日経過90日以内 | 30,254 | 25,809 |
| 期日経過90日超180日以内 | 6,346 | 6,175 |
| 期日経過180日超 | 8,306 | 8,032 |
| 合計 | 826,032 | 795,352 |
営業債権以外の損失評価引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
(4)流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成する方法などにより管理し、金融機関とのコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| コミットメントライン総額 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 未実行残高 | 2,000,000 | 2,000,000 |
② 金融負債の期日別残高
各年度の金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 787,391 | 787,391 | 787,391 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 24,904,257 | 25,000,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 17,500,000 |
| その他の金融負債 | 103,353 | 103,353 | 102,624 | - | - | - | - | 729 |
| 合計 | 25,795,002 | 25,890,745 | 2,390,016 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 17,500,729 |
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,201,426 | 1,201,426 | 1,201,426 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 23,471,578 | 23,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 17,500,000 | - |
| その他の金融負債 | 58,267 | 58,267 | 58,267 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 24,731,272 | 24,759,694 | 2,759,694 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 17,500,000 | - |
(5)為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは機能通貨と異なる通貨による取引から為替リスクが生じております。当該リスクに関しては、為替相場の現状及び今後の見通しを常時モニタリングすることで管理しております。
なお、当社グループの営業活動には重要な外貨建取引がなく、為替の影響が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替の感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向を常時モニタリングし、損益に与える影響を試算することで管理しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 税引前利益への影響額 | 250,000 | 235,000 |
(7)株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、モニタリングすることで管理しております。
② 株価変動感応度分析
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(8)金融商品の帳簿価額及び公正価値
各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当連結会計年度 (2018年2月28日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <金融資産> | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 477,348 | 472,629 | 787,124 | 756,267 |
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(9)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 82,911 | 82,911 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 72,236 | 72,236 |
| 合計 | - | - | 155,147 | 155,147 |
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 84,445 | 84,445 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 3,072 | 3,072 |
| 合計 | - | - | 87,517 | 87,517 |
非上場株式及び出資金は、主に簿価純資産法により算定した金額で測定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。
公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり純資産簿価情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 期首残高 | - | 155,147 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注1) | 1,631 | △4,932 |
| その他の包括利益(注2) | △3,187 | △42,393 |
| 購入 | 30,036 | 16,329 |
| 売却 | - | △26,770 |
| 決済 | - | △9,862 |
| その他(注3) | 126,667 | - |
| 期末残高 | 155,147 | 87,517 |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,631千円及び△4,932千円であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3.その他は、企業結合により増加したものであります。
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
| (単位:千円) |
| 関連当事者との関係 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関連当事者 | カーライル・ジャパン・エルエルシー(注3) | 業務コンサルティング料の支払い (注1)(注2) (注4) | 21,156 | 営業債務及びその他の債務 | 6,480 |
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:千円) |
| 関連当事者との関係 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高 |
| その他の関連当事者 | カーライル・ジャパン・エルエルシー(注3) | 業務コンサルティング料の支払い (注1)(注2) (注4) | 24,000 | - | - |
(注)1.業務コンサルティング料は、業界価格を参考に双方協議の上で金額を決定しております。
2.連結損益計算書の「外注・業務委託料」に計上しております。
3.当社の直近上位の親会社であるCJP WA Holdings, L.P.は、カーライル・グループに属するファンドであります。
4.2018年9月27日付で業務コンサルティング契約は解除しました。
(2)当社の主要な経営幹部に対する報酬
各年度の当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 報酬及び賞与 | 75,529 | 117,949 |
| 株式報酬 | 124 | 274 |
| 合計 | 75,653 | 118,223 |
33.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。なお、当社は、2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、この影響は考慮しておりません。
当社のストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | |
| 付与数 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 13,910株 | 普通株式 13,700株 | 普通株式 2,300株 | 普通株式 1,400株 |
| 権利確定条件 | (注1) | (注1) | (注2) | (注3) | (注4) |
| 権利行使期限 | 2026年10月13日 | 2026年10月13日 | 2026年10月13日 | 2026年10月13日 | 2026年10月13日 |
| 行使価格 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 | 72,200円 | 72,200円 |
(注)1.2017年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(第1回は2016年10月14日、第2回は2016年10月14日)に対象者に発行された新株予約権数の5分の1の割合の個数について、最大計5回権利確定します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。対象者が保有する権利確定済みの新株予約権は、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
2.2020年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2016年10月14日)に対象者に発行された新株予約権数の2分の1の割合の個数について、最大計2回権利確定します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。対象者が保有する権利確定済みの新株予約権は、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
3.2018年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2018年2月1日)に対象者に発行された新株予約権数の4分の1の割合の個数について、最大計4回権利確定します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。対象者が保有する権利確定済みの新株予約権は、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
4.2020年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2018年2月1日)に対象者に発行された新株予約権数の2分の1の割合の個数について、最大計2回権利確定します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。対象者が保有する権利確定済みの新株予約権は、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |||
| 株数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | - | - | 41,610 | 50,000 |
| 期中付与 | 41,610 | 50,000 | 3,700 | 72,200 |
| 期中行使 | - | - | - | - |
| 期中失効 | - | - | △300 | - |
| 期末未行使残高 | 41,610 | 50,000 | 45,010 | 51,813 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.6年及び8.7年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は、二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年3月7日 至 2017年2月28日) | |||
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | |
| 付与日の公正価値 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 行使価格(円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 予想ボラティリティ(%)(注)1 | 43.06 | 43.06 | 43.06 |
| 予想残存期間(年)(注)2 | 10 | 10 | 10 |
| 予想配当(円)(注)3 | - | - | - |
| 無リスク利子率(%)(注)4 | △0.065 | △0.065 | △0.065 |
(注)1.複数の類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均を採用しております。
2.付与日から権利行使期間の末日までの期間として見積っております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積っております。
4.オプション残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいております。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は、二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | ||
| 第4回 | 第5回 | |
| 付与日の公正価値 | 72,200 | 72,200 |
| 行使価格(円) | 72,200 | 72,200 |
| 予想ボラティリティ(%)(注)1 | 45.68 | 45.68 |
| 予想残存期間(年)(注)2 | 8.7 | 8.7 |
| 予想配当(円)(注)3 | - | - |
| 無リスク利子率(%)(注)4 | 0.045 | 0.045 |
(注)1.複数の類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均を採用しております。
2.付与日から権利行使期間の末日までの期間として見積っております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積っております。
4.オプション残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,058千円及び4,227千円であります。
34.偶発負債
該当事項はありません。
35.後発事象
(配当決議)
2018年6月28日に開催された当社の臨時株主総会において、2018年6月28日現在の株主に対し、1株当たり4,500円、総額1,403,910千円の現金配当を行うことが決議されました。
(株式分割)
当社は、2018年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議し2018年8月31日に実施いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2018年8月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 311,980株
今回の分割により増加する株式数 30,886,020株
株式分割後の発行済株式総数 31,198,000株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
(3)分割の日程
基準日 2018年8月30日
効力発生日 2018年8月31日
36.初度適用
IFRS移行日(2016年3月7日)現在の資本に対する調整
当社は、2016年3月7日に設立され、設立時から日本基準を適用しておりますが、少額の資本金で設立されたため、移行日時点において、日本基準に基づく連結財務諸表とIFRS基準に基づく連結財務諸表に重要な差異はありません。
前連結会計年度(2017年2月28日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 6,560,427 | - | - | 6,560,427 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 825,964 | △4,172 | - | 821,792 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 繰延税金資産 | 206,009 | △206,009 | - | - | (2) | |
| その他 | 215,463 | △68 | - | 215,395 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △4,240 | 4,240 | - | - | (1) | |
| 流動資産合計 | 7,803,624 | △206,009 | - | 7,597,614 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | - | 462,778 | 6,254 | 469,033 | (13) | 有形固定資産 |
| 建物及び構築物(純額) | 268,182 | △268,182 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 194,596 | △194,596 | - | - | ||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 24,484,138 | - | 1,901,769 | 26,385,907 | (14),(21) | のれん |
| 顧客関係資産 | 9,379,352 | △9,379,352 | - | - | ||
| 商標権 | 8,711,500 | △8,711,500 | - | - | ||
| 技術関連資産 | 1,470,750 | △1,470,750 | - | - | ||
| ソフトウェア | 313,019 | △313,019 | - | - | ||
| その他 | 2,090 | 19,874,623 | 458,500 | 20,335,213 | (3),(15) | その他の無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 29,204 | 560,261 | 43,031 | 632,496 | (4),(16) | その他の金融資産 |
| 出資金 | 82,911 | △82,911 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 477,348 | △477,348 | - | - | ||
| その他 | 47,513 | △145 | - | 47,368 | (5) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △145 | 145 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 45,460,462 | - | 2,409,554 | 47,870,018 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 53,264,086 | △206,009 | 2,409,554 | 55,467,632 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 276,546 | 510,845 | - | 787,391 | (6) | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 594,043 | △594,043 | - | - | (6),(8) | |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 1,500,000 | - | △1,348 | 1,498,651 | (17) | 短期借入金 |
| 未払法人税等 | 396,722 | △113,359 | - | 283,363 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 379,671 | △379,671 | - | - | ||
| 前受金 | 4,812,162 | - | - | 4,812,162 | 契約負債 | |
| その他 | 630,792 | 473,605 | 345,506 | 1,449,903 | (7),(18) | その他の流動負債 |
| 102,624 | - | 102,624 | (8) | その他の金融負債 | ||
| 流動負債合計 | 8,589,938 | - | 344,157 | 8,934,096 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 23,500,000 | - | △94,393 | 23,405,606 | (17) | 長期借入金 |
| 役員賞与引当金 | 125,000 | - | - | 125,000 | (9) | その他の非流動負債 |
| 繰延税金負債 | 5,858,939 | △206,009 | 74,457 | 5,727,386 | (2) | 繰延税金負債 |
| その他 | 87,717 | △729 | 6,402 | 93,390 | (10),(19) | 引当金 |
| 729 | - | 729 | (11) | その他の金融負債 | ||
| 固定負債合計 | 29,571,656 | △206,009 | △13,534 | 29,352,112 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 38,161,595 | △206,009 | 330,623 | 38,286,209 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 200,000 | - | - | 200,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 15,399,000 | - | - | 15,399,000 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △514,441 | - | 2,090,324 | 1,575,883 | (22) | 利益剰余金 |
| 17,932 | △11,392 | 6,540 | (12),(20) | その他の資本の構成要素 | ||
| 為替換算調整勘定 | 14,459 | △14,459 | - | - | (12) | |
| 新株予約権 | 3,472 | △3,472 | - | - | (12) | |
| 15,102,491 | - | 2,078,931 | 17,181,423 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 15,102,491 | - | 2,078,931 | 17,181,423 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 53,264,086 | △206,009 | 2,409,554 | 55,467,632 | 負債及び資本合計 |
資本の調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
(1)営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金及び流動資産その他に含めていた未収入金を、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
また、日本基準において、区分掲記していた貸倒引当金(流動)を、IFRSでは営業債権及びその他の債権から直接控除して純額で表示しております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSでは繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、日本基準では流動項目に区分掲記していた繰延税金資産及び繰延税金負債については、非流動項目に振替えております。
(3)その他の無形資産
日本基準において、区分掲記していた顧客関係資産、商標権、技術関連資産及びソフトウェアを、IFRSではその他の無形資産として表示しております。
(4)その他の金融資産(非流動)
日本基準において、区分掲記していた投資有価証券、敷金及び保証金、出資金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)として表示しております。
(5)その他の非流動資産
日本基準において、区分掲記していた貸倒引当金(固定)を、IFRSではその他の非流動資産から直接控除して純額で表示しております。
(6)営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた買掛金及び未払金(設備未払金を除く)を、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務として表示しております。
(7)その他の流動負債
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金を、IFRSにおいてはその他の流動負債として表示しております。
(8)その他の金融負債(流動)
日本基準において、未払金に含めていた設備未払金及び流動負債その他に含めていた預り金を、IFRSにおいてはその他の金融負債として表示しております。
(9)その他の非流動負債
日本基準において、区分掲記していた役員賞与引当金を、IFRSにおいてはその他の非流動負債として表示しております。
(10)引当金(非流動)
日本基準において、固定負債その他に含めていた資産除去債務を、IFRSにおいては引当金として表示しております。
(11)その他の金融負債(非流動)
日本基準において、固定負債その他に含めていた長期預り金を、IFRSにおいてはその他の金融負債(非流動)として表示しております。
(12)その他の資本の構成要素
日本基準において、区分掲記していた為替換算調整勘定、新株予約権を、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素として表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(13)有形固定資産に対する調整
資産除去債務に対応して資産計上した有形固定資産について、日本基準では当初負債計上時の割引率を用いて算定しますが、IFRSでは各期末日に割引率を見直すため、資産除去債務に対応する資産計上額を再測定しております。
(14)のれんに対する調整
日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行わず、日本基準で計上したのれん償却費を戻入れております。
(15)商標権に対する調整
日本基準においては、商標権は、商標登録の有効期間にわたって償却を行いますが、IFRSでは耐用年数の確定できない商標権について、取得日から計上している償却費を遡及的に戻入処理しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(16)その他の金融資産に対する調整
日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場資本性投資について、IFRSでは公正価値に基づき測定しております。
(17)借入金に関連する手数料に対する調整
日本基準では借入金に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しているため、借入金を調整しております。
(18)その他の流動負債に対する調整
当社グループは、日本基準においては会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っております。
(19)引当金に対する調整
資産除去債務について、日本基準では当初負債計上時の割引率を用いて算定しますが、IFRSでは各期末日に割引率を見直すため、資産除去債務を再測定しております。
(20)在外営業活動体への純投資に対する調整
日本基準においては、投資と判断された在外子会社に対する貸付金等の換算差額は為替差損益として処理されますが、IFRSではその他の資本の構成要素として処理しております。
(21)企業結合日の調整
旧ウイングアーク1st株式会社の企業結合日については、日本基準ではみなし取得日(2016年6月1日)としておりましたが、IFRSでは支配獲得日である2016年4月14日に調整しております。前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)において、のれん416,121千円等を調整しております。
(22)利益剰余金
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | |
| 商標権に対する調整 | 306,919 |
| のれんに対する調整 | 1,288,638 |
| 企業結合日の調整 | 416,121 |
| 投資有価証券の計上額の調整 | 49,361 |
| 未消化の有給休暇に対する調整 | △26,792 |
| 借入金に関連する手数料に対する調整 | 66,196 |
| その他 | △10,121 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 2,090,324 |
前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)(日本基準の財務諸表作成年度)の当期利益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書項目
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 10,305,932 | △445,532 | 1,794,920 | 11,655,320 | (9) | 売上収益 |
| 7,965 | 4,462 | 12,427 | (1) | その他の営業収益 | ||
| 売上原価 | △2,130,540 | 2,130,540 | - | - | ||
| 販売費及び一般管理費 | △7,573,890 | 7,573,890 | - | - | ||
| △2,381,887 | △650,219 | △3,032,106 | (1),(4),(9) | 人件費 | ||
| △1,250,746 | △1,655 | △1,252,401 | (1) | 研究開発費 | ||
| △1,007,142 | △206,780 | △1,213,922 | (1),(9) | 外注・業務委託料 | ||
| △762,615 | △27,841 | △790,456 | (1),(9) | 支払手数料 | ||
| △4,100,426 | 1,467,818 | △2,632,608 | (1),(5),(9) | その他の営業費用 | ||
| 営業利益 | 601,501 | △235,953 | 2,380,705 | 2,746,252 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 10,235 | △10,235 | - | - | ||
| 営業外費用 | △1,106,356 | 1,106,356 | - | - | ||
| 特別利益 | - | - | - | - | ||
| 特別損失 | △116,944 | 116,944 | - | - | ||
| 5,615 | △3,350 | 2,265 | (1),(6) | 金融収益 | ||
| △1,091,978 | 55,545 | △1,036,433 | (1),(7),(9) | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | △611,563 | △109,251 | 2,432,900 | 1,712,084 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △362,849 | 517,526 | △342,574 | △187,897 | (2) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 459,972 | △459,972 | - | - | ||
| 1,524,186 | - | 1,524,186 | 継続事業からの当期利益 | |||
| 51,696 | - | 51,696 | (3) | 非継続事業からの当期利益 | ||
| 当期純利益 | △514,441 | - | 2,090,324 | 1,575,883 | 当期利益 |
連結包括利益計算書項目
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | △514,441 | - | 2,090,324 | 1,575,883 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | - | △3,187 | △3,187 | (8) | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,459 | - | △8,204 | 6,255 | (6) | 在外営業活動体の換算差額 |
| その他の包括利益合計 | 14,459 | - | △11,391 | 3,067 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | △499,982 | - | 2,078,933 | 1,578,950 | 当期包括利益 |
当期利益及び包括利益の調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
(1)表示科目の振替
日本基準において、発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。
また、日本基準において、営業外収益、営業外費用及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目について金融収益又は金融費用として表示し、それ以外の項目については、その他の営業収益及びその他の営業費用に表示しております。
(2)法人所得税費用の振替
日本基準において、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を区分掲記しておりましたが、IFRSでは法人所得税費用として一括して表示しております。また、日本基準において、住民税の均等割額を法人税、住民税及び事業税に含めておりましたが、IFRSではその他の営業費用として表示しております。
(3)非継続事業からの当期利益
当社の子会社であるバリオセキュア株式会社の全株式を譲渡する契約を2016年6月7日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済を2016年6月30日に完了しました。
当該株式譲渡によるバリオセキュア株式会社に対する支配の喪失に伴い、移行日以降に発生したバリオセキュア株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業からの損益として表示しており、これに伴い各損益項目も継続事業から非継続事業に振替えております。前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)の調整額の内訳については注記「29.非継続事業」に記載しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(4)未消化の有給休暇に対する調整
当社グループは、日本基準においては会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)減価償却費及び償却費に対する調整
日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行わず、日本基準で計上したのれん償却費を戻入れております。
(6)在外営業活動体への純投資に対する調整
日本基準においては、投資と判断された在外子会社に対する貸付金等の換算差額は為替差損益として処理されますが、IFRSではその他の包括利益として処理しております。
(7)借入金に関連する手数料に対する調整
日本基準では借入金に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(8)投資有価証券に対する調整
日本基準では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいてFVTOCIの金融資産に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益に含めております。
(9)企業結合日の調整
旧ウイングアーク1st株式会社の企業結合日については、日本基準ではみなし取得日(2016年6月1日)としておりましたが、IFRSでは支配獲得日である2016年4月14日に調整しております。前連結会計年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)において、のれん416,121千円、売上収益1,801,966千円、人件費598,687千円、外注・業務委託料206,780千円、支払手数料27,841千円、その他の営業費用352,471千円、金融費用41,646千円等を調整しております。
キャッシュ・フローに関する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
