有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
監査役監査の組織、人員及び手続きについては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」をご参照ください。各監査役の経験及び能力は次のとおりです。

役職名	氏名	経験及び能力
監査役(社外)	大江 修子	弁護士として法律に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
監査役(社外)	浅枝 芳隆	公認会計士として会計・財務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
常勤監査役(社外)	岩下 成規	最高財務責任者、コンプライアンス・オフィサー、コーポレート・コントローラー等の経験を通じて金融・財務及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識を有しております。

b.監査役会及び監査役の活動状況
イ.各監査役の出席状況

役職名	氏名	出席状況
監査役(社外)	大江 修子	100%(20/20回)
監査役(社外)	浅枝 芳隆	100%(20/20回)
常勤監査役(社外)	岩下 成規	100%(20/20回)

(注)在任期間中の出席状況です。
ロ.監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計20回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間となり監査役の出席率は100%でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議5件:監査計画、監査報告書、常勤監査役の選定、監査役会の議長の選任等
報告44件:監査役活動状況、監査役監査、内部通報、内部監査室からの報告等
審議・協議3件:監査計画、監査報告書等
ハ.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100%でした。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しています。
監査役全員と取締役、執行役員との面談を実施し、年間通じての部門監査やグループ会社監査を踏まえ、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門責任者等より報告を受け意見交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として1)経営方針等決定事項の組織への浸透状況、2)上場会社としてのコンプライアンス体制の整備・浸透状況、3)企業集団としての内部統制システムの整備・浸透状況、4)情報セキュリティの整備状況、5)取締役会の実効性を、重点監査項目として取組みました。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査室に3名の専任を配置しており、内部監査計画に基づきグループ全体の業務監査を実施しております。また、監査結果を代表取締役社長、取締役、被監査部門の執行役員および監査役に報告するとともに、被監査部門に対しては、監査結果の報告に際し、改善事項の指摘及び指導を行い、改善後の運用状況を定期的に確認するなど、より実効性の高い監査になるように努めております。
また、内部監査室と監査役会の連携については、月1回の監査役会に内部監査室長が出席し、監査結果の報告に加え、内部統制およびコンプライアンスの強化などについて、意見交換を実施しております。
さらに、内部監査室は、社内取締役および監査役が出席して半期に1回開催されるリスク・コンプライアンス委員会の事務局として、ボトムアップのリスクを担当しており、社内の各部門から回収したリスクマネジメントシートを基に、当社のリスクマップを作成し、マトリックス分析結果を報告するとともに、リスクマネジメント上の課題について、委員会で意見交換を実施しております。ここでの意見交換の内容を次年度の監査計画に反映することで、経営目線を取り入れた内部監査に努めております。
他に、内部監査室と監査役会および会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との連携については、四半期に1回、3者間で三様監査ミーティングを実施し、適宜情報交換を行い、3者間の監査が有効かつ効率的に機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
21年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 定留尚之
指定有限責任社員・業務執行社員 武澤玲子
両名の当社に対する継続監査年数は7年以内になります。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士9名、その他13名であります。
e.監査法人の決定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に加え、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つことから適任であると判断して選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査室などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	42,600	-	50,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	42,600	-	50,000	-

b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	11,658	-	8,377
連結子会社	3,187	912	3,324	904
計	3,187	12,571	3,324	9,281

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等税務関連サービスにかかる報酬であります。
d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査予定時間及び業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。