有価証券報告書-第8期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)連結会社の状況
(注)1.当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。
3.従業員数が当連結会計年度中で82名増加しておりますが、主としてデータエンパワーメントソリューション強化に伴う中途採用の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.当社は、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均勤続年数は、旧ウイングアーク1st株式会社を吸収合併した2016年6月以降の勤続年数を記載しております。
5.従業員数が当事業年度中で71名増加しておりますが、主としてデータエンパワーメントソリューション強化に伴う中途採用の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内においては共通の処遇を行っているため大きな差異はありません。全体的に女性に対し男性の方が上位級に属する割合が高いこと等が男女の賃金差の要因となっております。当社では上位級に属する女性の割合を高めるための様々な施策を行っており、男女賃金格差の改善に努めております。
パート・有期労働者については、男性は上位級に属していた社員の定年後再雇用者がほとんどであり、女性は派遣社員からの登用などによる若年層女性の構成比率が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年2月29日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| データエンパワーメント事業 | 881 | (75) |
(注)1.当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。
3.従業員数が当連結会計年度中で82名増加しておりますが、主としてデータエンパワーメントソリューション強化に伴う中途採用の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年2月29日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 776 | (75) | 40.4 | 5.0 | 7,480,598 |
(注)1.当社は、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均勤続年数は、旧ウイングアーク1st株式会社を吸収合併した2016年6月以降の勤続年数を記載しております。
5.従業員数が当事業年度中で71名増加しておりますが、主としてデータエンパワーメントソリューション強化に伴う中途採用の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 11.9 | 85.7 | 77.1 | 79.1 | 62.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内においては共通の処遇を行っているため大きな差異はありません。全体的に女性に対し男性の方が上位級に属する割合が高いこと等が男女の賃金差の要因となっております。当社では上位級に属する女性の割合を高めるための様々な施策を行っており、男女賃金格差の改善に努めております。
パート・有期労働者については、男性は上位級に属していた社員の定年後再雇用者がほとんどであり、女性は派遣社員からの登用などによる若年層女性の構成比率が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。