半期報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)
15.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(単位:千円)
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(2025年8月31日)
(単位:千円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間における振替は行われておりません。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の1株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル3に分類した金融商品に関する評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)
(注)出資金については、純資産簿価に基づき公正価値を算定しております。
当中間連結会計期間(2025年8月31日)
(注)出資金については、純資産簿価に基づき公正価値を算定しております。
各中間連結会計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ5,966千円及び△3,539千円であります。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2025年2月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年8月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| ⦅金融資産⦆ | ||||
| 償却原価で測定する金融商品 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 476,559 | 426,647 | 485,750 | 432,701 |
| 預け金 | 33,746 | 30,096 | 41,453 | 36,193 |
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 211,063 | 211,063 |
| ゴルフ会員権 | - | 30,890 | - | 30,890 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 3,870,000 | - | 692,473 | 4,562,473 |
| 合計 | 3,870,000 | 30,890 | 903,537 | 4,804,427 |
当中間連結会計期間(2025年8月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 207,523 | 207,523 |
| ゴルフ会員権 | - | 30,890 | - | 30,890 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 6,307,130 | - | 649,197 | 6,956,327 |
| 合計 | 6,307,130 | 30,890 | 856,721 | 7,194,741 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間における振替は行われておりません。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の1株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル3に分類した金融商品に関する評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
| 株式 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 18.8%~32.0% |
| 出資金 | 純資産簿価アプローチ | -(注) | -(注) |
(注)出資金については、純資産簿価に基づき公正価値を算定しております。
当中間連結会計期間(2025年8月31日)
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
| 株式 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 18.8%~32.0% |
| 出資金 | 純資産簿価アプローチ | -(注) | -(注) |
(注)出資金については、純資産簿価に基づき公正価値を算定しております。
各中間連結会計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | |
| 期首残高 | 1,123,022 | 903,537 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注1) | 5,966 | △3,539 |
| その他の包括利益(注2) | 2,044 | △43,276 |
| 取得 | 110 | - |
| 償還 | - | - |
| 中間期末残高 | 1,131,143 | 856,721 |
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ5,966千円及び△3,539千円であります。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。