訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第8期事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、世界各地で頻発するテロ事件等、不安定な世界情勢による円高・株安の影響を受け、景気の先行きに不透明感が残る状況となりました。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに書籍や雑誌等の出版印刷に関しては紙媒体の需要が減少しており、弊社が主に対象とするチラシ・パンフレット等の商業印刷、名刺・封筒等の事務用印刷に関してはゆるやかな減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は、平成24年度から平成30年度までの年平均成長率が10%超、また平成29年度の市場規模は810億円に拡大していると想定されており、潜在需要が大きいものと考えております(株式会社矢野経済研究所「2013年版 印刷通販市場の展望と戦略」平成25年11月7日発表によります)。
また、当社では平成27年12月より運送事業である「ハコベル」の提供を開始しております。国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」(平成29年2月))。しかしながら、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は運送業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。また、平成29年7月には運送業界全体の変革を一層加速化させる目的で、業界最大手のヤマトホールディングス株式会社との資本提携を発表いたしました。わが国の物流が抱えているドライバー不足等の様々な課題を解決する取り組みの一つとして注力してまいります。
このような状況の中、当社は、基幹事業である「印刷事業」及び「運送事業」の新規顧客の獲得とサービス向上に注力し、両事業ともコールセンターの一層の拡充やTVCMやWebマーケティングを中心とした登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝等の先行投資を行ってまいりました。この結果、当事業年度の売上高は7,675百万円(前年同期比51.0%増)、営業損失は1,145百万円(前年同期は営業損失1,434百万円)、経常損失は1,163百万円(前年同期は経常損失1,438百万円)、当期純損失は1,175百万円(前年同期は当期純損失1,448百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①印刷事業
印刷事業においては、従来の中小企業の顧客増加とともに大企業をターゲットとしたマーケティング、ポスティングや新聞折込といった商材が好調に推移し高単価化が進展しました。また、TVCMの放映を積極的に行い新規顧客の取り込みを図るとともに、既存の顧客満足度向上のためコールセンター機能の一層の強化等、顧客基盤の更なる強化に努めました。この結果、売上高は7,500百万円(前年同期比48.5%増)、セグメント利益は1,061百万円(前年同期比268.7%増)となりました。
②運送事業
運送事業においては、荷主と運送業者双方への積極的な営業活動を行った結果、顧客基盤が順調に拡大するとともに、登録ドライバー数も順調に増加しマッチング時間の中央値も約6分(予約時から3時間以内の集荷希望案件のみ。平成29年11月実績)とサービス品質も維持しつつ好調に推移しています。また、来期以降の更なる成長に向けた開発投資、ラジオCMの放送開始等マーケティングの強化に努めました。この結果、売上高は168百万円(前年同期比461.5%増)、セグメント損失は25百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。
第9期第2四半期累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、景気拡張期間が継続し戦後最長に迫る勢いとなりましたが、混迷する国際情勢や中国経済の減速懸念等景気の先行きに不透明感が残る状況となりました。
印刷業界においては、引き続きデジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要がゆるやかに減少傾向にあるものの、印刷EC業界は潜在需要が大きく、市場は拡大しております。
運送業界においては、宅配便大手企業の運賃値上げが相次ぎ、各企業において輸送コストの増大への対処が喫緊の課題となっております。このような状況で弊社の展開する車両貸切型のマッチングサービスは多重下請け構造による中間マージンを廃し、荷主・ドライバーの双方にメリットのある仕組みとして好評を頂いております。このような状況の中、当社は、基幹事業である「印刷事業」及び「運送事業」の新規顧客の獲得とサービス向上に注力し、両事業ともユーザーインターフェイスの改善や登録ユーザー数増加に向けたマーケティング等の先行投資を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は4,903百万円、営業損失は121百万円、経常損失は129百万円、四半期純損失は132百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①印刷事業
印刷事業においては、自動データチェック入稿機能、及びデザインテンプレートの拡充等顧客満足度の更なる向上に努めたことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。この結果、売上高は4,703百万円、セグメント利益は851百万円となりました。
②運送事業
運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加にも努めており、年末に急増した配送需要にも対応し売上拡大へと繋がりました。この結果、売上高は169百万円、セグメント損失は46百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失が1,173百万円となる一方、株式の発行による収入2,050百万円があったこと等により前事業年度末に比べて1,180百万円増加し、当事業年度末には3,025百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は974百万円(前年同期は1,315百万円の使用)となりました。これは主に印刷事業において、より一層の顧客基盤強化のためのマーケティング活動及びサービス開発のための先行投資を積極的に実施したことに起因する税引前当期純損失1,173百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は113百万円(前年同期は561百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は2,268百万円(前年同期は362百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入2,050百万円、短期借入れによる収入260百万円、長期借入れによる収入500百万円があった一方、短期借入金の返済による支出400百万円、長期借入金の返済による支出109百万円等によるものであります。
第9期第2四半期累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純損失が129百万円となったことに加え、有形固定資産の取得や差入保証金の差入等により前事業年度末に比べて280百万円減少
し、当第2四半期会計期間末には2,744百万円となりました。
当第2四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は211百万円となりました。これは主に印刷事業において、新規顧客の獲得とサービス向上に注力し、両事業ともユーザーインターフェイスの改善や登録ユーザー数増加に向けたマーケティング等の先行投資を積極的に実施したことに起因する税引前四半期純損失の計上による支出129百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は131百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38百万円、差入保証金の差入による支出47百万円、非連結子会社の株式の取得による支出45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は61百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出97百万円があった一方、株式の発行による収入175百万円等によるものであります。