#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 式会社AmidAホールディングスの連結子会社化に伴い、当社グループの主力事業であるラクスルセグメントにおける収益の状況を把握するうえで、事業領域ごとに収益を分解し情報開示することが適切であると判断いたしましたので、第2四半期連結会計期間より、下記の領域ごとに収益を区分しております。
なお、前第3四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.株式会社AmidAホールディングスの連結子会社化に伴い、当社グループの主力事業であるラクスルセグメントにおける収益の状況を把握するうえで、事業領域ごとに収益を分解し情報開示することが適切であると判断いたしましたので、第2四半期連結会計期間より、下記の領域ごとに収益を区分しております。
なお、前第3四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: (のれんの金額の重要な変動)
「ラクスルセグメント」において、株式会社AmidAホールディングス及び株式会社ラクスルファクトリーを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において2,143百万円であります。
「その他セグメント」において、株式会社ペライチを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において612百万円であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: わが国の経済は、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界はまだまだ潜在需要が大きく、年々成長しており、2022年の市場規模は1,340億円程度まで拡大したと想定されております(株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月より)。国内での広告市場も年々拡大しており、2022年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.0兆円、なかでも当社グループの現在の事業領域(テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込)における市場規模は約2.5兆円となっております(電通「日本の広告費 2022年」に基づく当社試算によります)。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社グループは、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
このような状況の中、当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの基、主に印刷・集客支援の統合バーティカルプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラットフォーム「ノバセル」を運営してまいりました。
当期からは代表取締役の変更もあり、ラクスルグループにとっての第二次創業期に入りました。複数事業を運営・最適化しながら、内製の事業立ち上げだけではなく、連続的なM&Aによる拡張を通して事業のさらなる成長へとつなげてまいります。具体的には、株式会社ラクスルファクトリーの株式取得、株式会社ダンボールワンとの合併、株式会社AmidAホールディングスの株式取得に加え、当第3四半期連結会計期間においては、株式会社Wild Sideの株式取得も完了し、ラクスルセグメントだけでなくノバセルセグメントにおいても新たなグループ作りへの積極的な動きをしております。
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#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 株式会社AmidAホールディングス
株式会社ラクスルファクトリー
株式会社ペライチ
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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、2024年3月に、既存事業のオーガニック成長に加えて、連続的なM&Aを通じてさらなる企業価値向上を目指す「中期財務ポリシー」を公表し、積極的なM&Aによる事業競争力の強化や事業領域の拡大を推進しております。
今回、トートバッグの企画、製造、輸入及び販売、並びにトートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントに特化したECサイト「トートバッグ工房」を運営している対象会社を完全子会社化することにより、ラクスル事業のノベルティ領域の主要カテゴリであるトートバックにおけるシェア拡大のほか、生産のケイパビリティを持つことによるサプライチェーンの強化を通じて、競争優位性のあるECグループサイトを実現させ、EC通販事業における顧客価値の創造、ひいては当社グループの企業価値の向上に資すると判断いたしました。
(4) 企業結合日
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