#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 当第2四半期累計期間(自平成29年8月1日至平成30年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2018/05/23 15:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: このセグメント区分の変更に伴い、当事業年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#3 事業等のリスク: ④登録ユーザーの獲得について
当社の売上高は、当社の提供するサービスの登録ユーザー数、登録ユーザーの利用率、登録ユーザーの平均購入額により変動し、事業の成長は登録ユーザー数の順調な増加に依存しております。また、当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムトラブルについて
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: ます。
(売上高の計上方法の変更)
運送事業における売上高の計上方法は、従来、同事業における利用運送に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法(純額表示)によっておりましたが、翌事業年度より、当該売上高及び売上原価を区分し、それぞれの総額を売上高及び売上原価として表示する方法(総額表示)に変更しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部取引は存在しておりません。また当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
(売上高の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、運送事業における売上高の計上方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の「運送事業」セグメントの売上高が25,160千円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2018/05/23 15:00
#6 業績等の概要: また、当社では平成27年12月より運送事業である「ハコベル」の提供を開始しております。国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」(平成29年2月))。しかしながら、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は運送業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。また、平成29年7月には運送業界全体の変革を一層加速化させる目的で、業界最大手のヤマトホールディングス株式会社との資本提携を発表いたしました。わが国の物流が抱えているドライバー不足等の様々な課題を解決する取り組みの一つとして注力してまいります。
このような状況の中、当社は、基幹事業である「印刷事業」及び「運送事業」の新規顧客の獲得とサービス向上に注力し、両事業ともコールセンターの一層の拡充やTVCMやWebマーケティングを中心とした登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝等の先行投資を行ってまいりました。この結果、当事業年度の売上高は7,675百万円(前年同期比51.0%増)、営業損失は1,145百万円(前年同期は営業損失1,434百万円)、経常損失は1,163百万円(前年同期は経常損失1,438百万円)、当期純損失は1,175百万円(前年同期は当期純損失1,448百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①当社の企業価値の源泉:顧客数×ARPU(注3)
当社は、顧客からの信頼の総和であり、プラットフォームとしての価値でもある売上高と、顧客及びサプライヤーへの付加価値の総和である売上総利益(当社は、売上高からサプライヤーに仕入代金を支払った残りを売上総利益として計上)の最大化を重視した経営を行っております。売上高を構成する顧客数×ARPUの最大化と、提供するサービスの高付加価値化及びサプライヤーの生産性向上による売上原価の低減により実現される売上総利益率の最大化を目指す方針であります。
②高い定着性を有する顧客基盤がもたらす安定的な収益基盤
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①売上高
当事業年度の売上高は、7,675百万円(前年同期比51.0%増)となりました。これは主に、当社印刷事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。
②売上原価、売上総利益
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