訂正有価証券届出書(新規公開時)

下記の会計方針の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、平成28年8月1日に開
始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しており
ます。
(売上高の計上方法の変更)
運送事業における売上高の計上方法は、従来、同事業における利用運送に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法(純額表示)によっておりましたが、翌事業年度より、当該売上高及び売上原価を区分し、それぞれの総額を売上高及び売上原価として表示する方法(総額表示)に変更しております。
この変更は、同事業において、主たる取引である利用運送に係る取引で役務提供当事者としての側面が強まっていることから、売上高の計上方法を再検討した結果、総額表示が同事業の事業活動をより適切に反映していると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度については総額表示としております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価は、それぞれ25,160千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(売上高の計上方法の変更)
運送事業における売上高の計上方法は、従来、同事業における利用運送に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法(純額表示)によっておりましたが、当事業年度より、当該売上及び売上原価を区分し、それぞれの総額を売上高及び売上原価として表示する方法(総額表示)に変更しております。
この変更は、同事業において、主たる取引である利用運送に係る取引で役務提供当事者としての側面が強まっていることから、売上高の計上方法を再検討した結果、総額表示が同事業の事業活動をより適切に反映していると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び売上原価は、それぞれ25,160千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金に与える影響はありません。