- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△945,215千円には、セグメント間取引消去△1,552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用が△943,663千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2018/05/23 15:00- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部取引は存在しておりません。また当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
2018/05/23 15:00- #3 セグメント表の脚注
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△945,215千円には、セグメント間取引消去△1,552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用が△943,663千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/05/23 15:00 - #4 事業等のリスク
(平成30年7月期) (単位:千円)
| 第1四半期会計期間(自 平成29年8月1日至 平成29年10月31日) | 第2四半期会計期間(自 平成29年11月1日至 平成30年1月31日) |
| 広告宣伝費(ポイント販促費を含む) | 424,227 | 103,382 |
| 営業利益 | △224,879 | 103,341 |
②配当政策について
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
2018/05/23 15:00- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度については総額表示としております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価は、それぞれ25,160千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
2018/05/23 15:00- #6 業績等の概要
また、当社では平成27年12月より運送事業である「ハコベル」の提供を開始しております。国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」(平成29年2月))。しかしながら、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は運送業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。また、平成29年7月には運送業界全体の変革を一層加速化させる目的で、業界最大手のヤマトホールディングス株式会社との資本提携を発表いたしました。わが国の物流が抱えているドライバー不足等の様々な課題を解決する取り組みの一つとして注力してまいります。
このような状況の中、当社は、基幹事業である「印刷事業」及び「運送事業」の新規顧客の獲得とサービス向上に注力し、両事業ともコールセンターの一層の拡充やTVCMやWebマーケティングを中心とした登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝等の先行投資を行ってまいりました。この結果、当事業年度の売上高は7,675百万円(前年同期比51.0%増)、営業損失は1,145百万円(前年同期は営業損失1,434百万円)、経常損失は1,163百万円(前年同期は経常損失1,438百万円)、当期純損失は1,175百万円(前年同期は当期純損失1,448百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2018/05/23 15:00- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の売上原価は、5,936百万円(前年同期比42.1%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴い仕入高が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,738百万円(前年同期比92.3%増)となりました。
③販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,883百万円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の支払いが増大したこと、TVCMやWebマーケティングを中心とした広告宣伝等の先行投資を行ったことによるものであります。この結果、営業損失は1,145百万円(前年同期は営業損失1,434百万円)となりました。
2018/05/23 15:00