固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/10/23 15:13

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当事業年度 (自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
建物	253千円	-千円
工具、器具及び備品	255	-
計	509	-

2018/10/23 15:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/10/23 15:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は7,680百万円となり、前事業年度末に比べ3,848百万円増加いたしました。これは主に、平成30年5月31日に東京証券取引所マザーズに新規上場したことに伴う公募増資等により、現金及び預金が3,340百万円増加したことに加え、売上高の拡大に伴い売掛金が408百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は1,107百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務の計上に伴う建物の増加等があり、有形固定資産全体として48百万円増加したことによるものであります。

2018/10/23 15:13