- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外監査役の宇都宮純子氏は、弁護士としての知識、及び上場会社における社外監査役としての経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営全般に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、社外監査役に選任しております。
なお、朝倉祐介氏は当社新株予約権を450個、森尚美氏は当社新株予約権を100個、山田啓之氏は当社新株予約権を50個保有しております。また、玉塚元一氏は同氏の資産管理会社を通じて当社株式を4,500株保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑥ 役員の報酬等
2018/10/23 15:13- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権(平成24年1月20日臨時株主総会決議)
2018/10/23 15:13- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 170,400株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 127,800株 |
| 付与日 | 平成24年1月21日 | 平成24年11月14日 | 平成25年5月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年1月21日至 平成34年1月20日 | 自 平成24年11月15日至 平成34年11月15日 | 自 平成27年5月21日至 平成35年5月20日 |
| 第3-2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 | 当社取締役 2名当社従業員 17名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 92,000株 | 普通株式 583,400株 | 普通株式 325,000株 |
| 付与日 | 平成25年10月29日 | 平成26年11月21日 | 平成26年11月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年10月30日至 平成35年10月29日 | 自 平成28年11月22日至 平成36年11月21日 | 自 平成26年11月22日至 平成36年11月21日 |
| 第4-2回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 | 当社社外取締役 1名当社従業員 8名 | 当社取締役 1名当社社外監査役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 79,000株 | 普通株式 480,000株 |
| 付与日 | 平成27年1月13日 | 平成27年5月25日 | 平成27年5月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年1月14日至 平成37年1月13日 | 自 平成29年5月23日至 平成37年5月22日 | 自 平成27年5月26日至 平成37年5月25日 |
| 第6-2回新株予約権 | 第6-3回新株予約権 | 第8回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 | 当社従業員 15名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 56,000株 | 普通株式 212,000株 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 平成27年8月11日 | 平成27年10月27日 | 平成27年10月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年8月12日至 平成37年8月11日 | 自 平成29年10月14日至 平成37年10月13日 | 自 平成27年10月28日至 平成37年10月27日 |
| 第6-4回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第9-2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社取締役 1名当社従業員 22名 | 当社従業員 5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 11,000株 | 普通株式 273,000株 | 普通株式 76,000株 |
| 付与日 | 平成28年3月9日 | 平成28年10月27日 | 平成28年12月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年3月9日至 平成38年3月8日 | 自 平成30年10月28日至 平成38年10月27日 | 自 平成30年12月15日至 平成38年12月14日 |
| 第9-3回新株予約権 | 第9-4回新株予約権 | 第9-5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社従業員 4名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 13,000株 | 普通株式 7,000株 | 普通株式 152,000株 |
| 付与日 | 平成29年2月8日 | 平成29年4月12日 | 平成29年5月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年2月9日至 平成39年2月8日 | 自 平成31年4月13日至 平成39年4月12日 | 自 平成31年5月18日至 平成39年5月17日 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社取締役 3名当社従業員 5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 96,000株 |
| 付与日 | 平成29年6月30日 | 平成29年10月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年7月1日至 平成39年6月30日 | 自 平成31年10月28日至 平成39年10月27日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
- #4 事業等のリスク
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)制度を採用しております。当該制度は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対して、経営成績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の向上等に有効な制度と認識しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後も付与されるストック・オプションについて権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在でストック・オプションによる潜在株式数は1,739,800株であり、発行済株式総数27,605,000株の6.30%(小数点以下第3位を四捨五入)に相当しております。
④資金使途について
2018/10/23 15:13- #5 新株予約権等に関する注記
3.新株予約権等に関する事項
2018/10/23 15:13- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、平成30年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2018/10/23 15:13- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 93,961株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 8,450株
株式分割による増加 24,766,830株
2018/10/23 15:13- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/10/23 15:13
- #9 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の権利行使は、平成24年11月13日開催の臨時株主総会決議及び平成24年11月5日取締役会決議に基づき付与された第2回有償新株予約権、平成26年10月24日開催の定時株主総会決議及び平成26年11月21日取締役会決議に基づき付与された第5回有償新株予約権、平成27年5月22日開催の臨時株主総会決議及び平成27年5月12日取締役会決議に基づき付与された第7回有償新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2018/10/23 15:13- #10 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) | 当事業年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 1,998,486 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | A種優先株式(6,896,100株)なお、潜在株式の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。B種優先株式(2,500,000株)なお、潜在株式の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。新株予約権19種類(26,548個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
