繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月31日)		当事業年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	△23		26
繰延税金資産の純額	157		865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/28 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,471百万円
繰延税金負債合計	△29
繰延税金資産の純額	968

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/28 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は8,973百万円となり、前事業年度末に比べ3,973百万円増加いたしました。これは主に株式の追加取得によるのれん4,708百万円増加、関係会社株式がのれんに振り替わったことなどにより2,011百万円減少、繰延税金資産が810百万円増加したことによるものであります。
c.流動負債

2022/10/28 15:01

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、評価損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/10/28 15:01

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 997百万円
※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
③翌連結会計年度に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/10/28 15:01