有価証券報告書-第13期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	0百万円		0百万円
未払賞与	32		31
株式報酬費用	166		319
未確定債務	0		2
一括償却資産	2		0
投資有価証券評価損	3		4
関係会社株式評価損	5		9
資産除去債務	36		36
未払事業税	15		27
税務上の繰越欠損金	1,427		1,113
その他	5		4
繰延税金資産小計	1,694		1,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,305		△336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△207		△597
評価性引当額	△1,512		△934
繰延税金資産合計	181		891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1		△6
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△19
繰延税金負債合計	△23		26
繰延税金資産の純額	157		865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.7		5.3
住民税均等割	6.0		1.2
評価性引当額の増減	△110.3		△109.3
税額控除	-		△9.5
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.9		△81.4