有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,299千円
ポイント引当金	7,256
繰越欠損金	1,101,133
未確定債務	2,791
一括償却資産	2,595
その他	4,550
繰延税金資産小計	1,121,625
評価性引当額	△1,121,625
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(平成29年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	90千円
ポイント引当金	1,529
未払賞与	4,185
未確定債務	4,927
一括償却資産	3,177
投資有価証券評価損	3,408
資産除去債務	3,782
繰越欠損金	1,142,138
その他	1,845
繰延税金資産小計	1,165,086
評価性引当額	△1,162,482
繰延税金資産合計	2,603
繰延税金負債
還付事業税	△2,603
繰延税金負債合計	△2,603
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。