有価証券報告書-第10期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	81千円		81千円
未払賞与	7,026		14,516
未確定債務	5,713		435
一括償却資産	1,445		2,094
投資有価証券評価損	3,062		3,062
関係会社株式評価損	20,264		33,217
資産除去債務	31,526		31,763
未払事業税	9,327		12,584
税務上の繰越欠損金(注)	1,442,231		1,417,846
その他	4,154		5,273
繰延税金資産小計	1,524,832		1,520,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,379,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△40,172
評価性引当額	△1,442,357		△1,419,428
繰延税金資産合計	82,474		101,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	-		△171
資産除去債務に対応する除去費用	△29,541		△27,129
繰延税金負債合計	△29,541		△27,301
繰延税金資産の純額	52,933		74,144

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年7月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	38,590	-	-	-	-	1,379,255	1,417,846
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,379,255	△1,379,255
繰延税金資産	38,590	-	-	-	-	-	(※2)38,590

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.0%
住民税均等割			6.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2%
評価性引当額の増減			△34.0%
その他			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.4%