有価証券報告書-第11期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	81千円		81千円
未払賞与	14,516		11,654
株式報酬費用	-		16,229
未確定債務	435		2,700
一括償却資産	2,094		2,322
投資有価証券評価損	3,062		3,061
関係会社株式評価損	33,217		-
資産除去債務	31,763		35,334
未払事業税	12,584		8,023
税務上の繰越欠損金(注)	1,417,846		1,546,183
その他	5,273		2,471
繰延税金資産小計	1,520,873		1,628,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,379,255		△1,546,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,172		△81,880
評価性引当額	△1,419,428		△1,628,063
繰延税金資産合計	101,445		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△171		-
資産除去債務に対応する除去費用	△27,129		△24,714
繰延税金負債合計	△27,301		△24,714
繰延税金資産負債の純額	74,144		△24,714

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	38,590	-	-	-	-	1,379,255	1,417,846
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,379,255	△1,379,255
繰延税金資産	38,590	-	-	-	-	-	(※2)38,590

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,546,183	1,546,183
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,546,183	△1,546,183
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%
住民税均等割	6.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
評価性引当額の増減	△34.0%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%