有価証券報告書-第12期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	81千円		165千円
未払賞与	11,654		32,855
株式報酬費用	16,229		166,518
未確定債務	2,700		544
一括償却資産	2,322		2,009
投資有価証券評価損	3,061		3,061
関係会社株式評価損	-		5,126
資産除去債務	35,334		36,618
未払事業税	8,023		15,314
税務上の繰越欠損金(注)	1,546,183		1,427,420
その他	2,471		5,023
繰延税金資産小計	1,628,063		1,694,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,546,183		△1,305,360
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,880		△207,586
評価性引当額	△1,628,063		△1,512,947
繰延税金資産合計	-		181,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	-		△1,606
資産除去債務に対応する除去費用	△24,714		△22,303
繰延税金負債合計	△24,714		△23,909
繰延税金資産負債の純額	△24,714		157,803

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	100,684	525,998	431,059	488,441	1,546,183
評価性引当額	-	-	△100,684	△525,998	△431,059	△488,441	△1,546,183
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	507,919	431,059	360,215	128,226	1,427,420
評価性引当額	-	-	△385,859	△431,059	△360,215	△128,226	△1,305,360
繰延税金資産	-	-	122,060	-	-	-	(※2)122,060

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,427,420千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産122,060千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			22.7
住民税均等割			6.0
評価性引当額の増減			△110.3
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△51.9