有価証券報告書-第14期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払賞与	31		40
株式報酬費用	319		426
資産除去債務	36		34
未払事業税	27		50
投資有価証券	4		36
関係会社株式	284		1,008
税務上の繰越欠損金	1,113		318
その他	8		4
繰延税金資産小計	1,826		1,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△336		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△597		△1,455
評価性引当額	△934		△1,455
繰延税金資産合計	891		464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△1,339
資産除去債務に対応する除去費用	△19		△17
繰延税金負債合計	△26		△1,357
繰延税金資産の純額	865		-
繰延税金負債の純額	-		892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		0.6
住民税均等割	1.2		0.3
評価性引当額の増減	△109.3		21.3
税額控除	△9.5		△3.7
その他	0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△81.4		47.7