有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払賞与	59		82
株式報酬費用	458		468
資産除去債務	38		5
未払事業税	30		42
投資有価証券	342		352
関係会社株式	763		776
解約違約金等	40		-
貸倒引当金	20		70
未払賃料	-		80
その他	22		12
繰延税金資産小計	1,777		1,890
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,476		△1,457
評価性引当額	△1,476		△1,457
繰延税金資産合計	300		433
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,376		△1,382
資産除去債務に対応する除去費用	△8		-
中小企業事業再編投資損失準備金	-		△516
繰延税金負債合計	△1,385		△1,899
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△1,084		△1,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		担率との間の差異が法定
住民税均等割	0.2		実効税率の100分の5以下
のれん償却費	5.6		であるため注記を省略し
抱合せ株式消滅差益	△2.4		ております。
評価性引当額の増減	0.6
税額控除	△1.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。