訂正有価証券報告書-第14期(2022/08/01-2023/07/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。なお、償還日は決算日後、最長で8年後であります。また、一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、経理規程及び与信管理細則に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは利益計画に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金ならびに未払金及び未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年7月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	303	303	-
資産計	303	303	-
短期借入金	800	800	-
長期借入金	8,112	8,115	3
転換社債型新株予約権付社債	5,023	4,988	△34
負債計	13,935	13,904	△30

当連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	4,648	4,648	-
資産計	4,648	4,648	-
短期借入金	800	800	-
長期借入金	6,099	6,090	△8
転換社債型新株予約権付社債	5,013	4,993	△20
負債計	11,912	11,883	△28

(注)1.市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	170	65
投資事業有限責任組合	160	311

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,682	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,903	-	-	-
合計	18,585	-	-	-

当連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,644	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,718	-	-	-
合計	19,363	-	-	-

3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	800	-	-	-	-	-
長期借入金	1,695	1,690	1,446	1,360	1,298	621
転換社債型新株予約権付社債	-	-	5,000	-	-	-
合計	2,495	1,690	6,446	1,360	1,298	621

当連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	800	-	-	-	-	-
長期借入金	1,647	1,393	1,307	1,299	214	237
転換社債型新株予約権付社債	-	5,000	-	-	-	-
合計	2,447	6,393	1,307	1,299	214	237

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	24	-	278	303
合計	24	-	278	303

当連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	32	-	4,616	4,648
合計	32	-	4,616	4,648

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
短期借入金	-	800	-	800
長期借入金	-	8,115	-	8,115
転換社債型新株予約権付社債	-	4,988	-	4,988
合計	-	13,904	-	13,904

当連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
短期借入金	-	800	-	800
長期借入金	-	6,090	-	6,090
転換社債型新株予約権付社債	-	4,993	-	4,993
合計	-	11,883	-	11,883

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
市場価格がない株式等は、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、非上場新株予約権が該当します。
短期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年7月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
非上場株式新株予約権	割引現在価値法	ボラティリティ	61.36%

当連結会計年度(2023年7月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
非上場株式新株予約権	割引現在価値法	ボラティリティ	59.33%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)	当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
期首残高	-	278百万円
当期の損益又はその他の包括利益	-	3,009百万円
繰延税金負債	-	1,328百万円
購入、売却、償還	-	-
期末残高	278百万円	4,616百万円

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。