有価証券報告書-第15期(2023/08/01-2024/07/31)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、及び2023年2月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数、並びに権利行使価格に換算して記載しております。
①ストック・オプションの内容
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
b. 単価情報
(2) 連結子会社(ノバセル株式会社)
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの内容
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
b. 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
①第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注)1.2023年6月2日～2023年12月1日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
②第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注)1.2018年5月31日～2023年12月4日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
③第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注)1.2023年12月1日～2024年5月29日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 連結子会社
当連結会計年度において付与された新株予約権はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
178百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
481百万円
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1.事前交付型譲渡制限株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2.事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
①事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容
②事前交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
a. 株式数
b. 単価情報
3.当連結会計年度に付与された事前交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.事前交付型譲渡制限付株式報酬における譲渡制限解除株式数の見積り方法
基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実際の無償取得数のみ反映させる方法を採用しております。
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1.事後交付型譲渡制限株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2.事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年7月期)において権利未確定数が存在した、または当連結会計年度(2024年7月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
①事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容
②事後交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
a. 株式数
b. 単価情報
3.当連結会計年度に付与された事後交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.事後交付型譲渡制限付株式報酬における権利確定株式数の見積り方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 390 | 202 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1 | 132 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、及び2023年2月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数、並びに権利行使価格に換算して記載しております。
①ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第6-3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 18名 | 当社取締役 1名 当社社外監査役 3名 | 当社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,166,800株 | 普通株式 960,000株 | 普通株式 424,000株 |
| 付与日 | 2014年11月21日 | 2015年5月25日 | 2015年10月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年11月22日 至 2024年11月21日 | 自 2015年5月26日 至 2025年5月25日 | 自 2015年10月28日 至 2025年10月13日 |
| 第9回新株予約権 | 第9-3回新株予約権 | 第9-4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 22名 | 当社従業員 5名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 546,000株 | 普通株式 26,000株 | 普通株式 14,000株 |
| 付与日 | 2016年10月27日 | 2017年2月8日 | 2017年4月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年10月28日 至 2026年10月27日 | 自 2017年2月9日 至 2027年2月8日 | 自 2017年4月13日 至 2027年4月12日 |
| 第9-5回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 5名 | 当社取締役 5名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 304,000株 | 普通株式 192,000株 | 普通株式 1,400,000株 |
| 付与日 | 2017年5月17日 | 2017年10月27日 | 2020年7月3日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | A.付与された権利の30%相当 自 2020年7月3日 至 2022年10月31日 B.付与された権利の70%相当 自 2020年7月3日 至 2023年10月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年5月18日 至 2027年5月17日 | 自 2017年10月28日 至 2027年10月27日 | 自 2022年11月1日 至 2027年7月2日 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 116名 | 当社取締役 2名 当社従業員 26名 | コタエル信託を受託者とする信託 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 84,740株 | 普通株式 385,000株 | 普通株式 335,000株 |
| 付与日 | 2022年12月6日 | 2022年12月6日 | 2022年12月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | A.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2023年5月31日 B.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2023年11月30日 C.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2024年5月31日 D.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2024年11月30日 E.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2025年5月31日 F.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2025年11月30日 | A.付与された権利の50%相当 自 2022年12月6日 至 2023年10月31日 B.付与された権利の50%相当 自 2022年12月6日 至 2024年10月31日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年12月6日 至 2027年12月5日 | 自 2023年11月1日 至 2027年12月5日 | 自 2023年11月1日 至 2027年12月5日 |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 108名 | 当社従業員 124名 | 当社代表取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 60,490株 | 普通株式 91,680株 | 普通株式 877,000株 |
| 付与日 | 2023年5月30日 | 2023年12月4日 | 2023年12月4日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | A.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2023年11月30日 B.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2024年5月31日 C.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2024年11月30日 D.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2025年5月31日 E.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2025年11月30日 F.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2026年5月31日 | A.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2024年5月31日 B.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2024年11月30日 C.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2025年5月31日 D.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2025年11月30日 E.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2026年5月31日 F.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2026年11月30日 | 2023年12月4日から権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 自 2023年5月30日 至 2028年5月29日 | 自 2023年12月4日 至 2028年12月3日 | 自 2028年11月1日 至 2038年12月3日 |
| 第19回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 125名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 84,760株 |
| 付与日 | 2024年5月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | A.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2024年11月30日 B.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2025年5月31日 C.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2025年11月30日 D.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2026年5月31日 E.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2026年11月30日 F.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2027年5月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年5月30日 至 2029年5月29日 |
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第6-3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 178,400 | 226,000 | 32,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 141,200 | 226,000 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 37,200 | - | 32,000 |
| 第9回新株予約権 | 第9-3回新株予約権 | 第9-4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 89,800 | 400 | 6,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 75,400 | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 14,400 | 400 | 6,000 |
| 第9-5回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | - | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 74,400 | 32,400 | 1,387,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | 14,400 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 74,400 | 18,000 | 1,387,000 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 60,450 | 350,000 | 335,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 6,030 | 25,000 | 335,000 |
| 権利確定 | 22,236 | 325,000 | - |
| 未確定残 | 32,184 | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 8,176 | - | - |
| 権利確定 | 22,236 | 325,000 | - |
| 権利行使 | 13,362 | - | - |
| 失効 | 270 | - | - |
| 未行使残 | 16,780 | 325,000 | - |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 60,030 | - | - |
| 付与 | - | 91,680 | 877,000 |
| 失効 | 7,945 | 8,294 | - |
| 権利確定 | 17,987 | 13,907 | - |
| 未確定残 | 34,098 | 69,479 | 877,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 17,987 | 13,907 | - |
| 権利行使 | 8,123 | 4,519 | - |
| 失効 | 146 | 63 | - |
| 未行使残 | 9,718 | 9,325 | - |
| 第19回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 84,760 |
| 失効 | 330 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 84,430 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
b. 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第6-3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 157 | 157 | 157 |
| 行使時平均株価(円) | 1,132 | 1,185 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第9回新株予約権 | 第9-3回新株予約権 | 第9-4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 157 | 157 | 157 |
| 行使時平均株価(円) | 1,308 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第9-5回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 157 | 170 | 1,590 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,108 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 1,488 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1,558 | 1,558 |
| 行使時平均株価(円) | 1,159 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,958 | 1,296 | 1,296 |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 100 |
| 行使時平均株価(円) | 1,138 | 883 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,316 | 1,403 | 980 |
| 第19回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 855 |
(2) 連結子会社(ノバセル株式会社)
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 42名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 61,000株 |
| 付与日 | 2022年9月28日 |
| 権利確定条件 | 以下のいずれかが満たされる必要があるものとする。但し、(b)の場合においては、(b)に加え、新株予約権の行使について、当社の株主総会決議による承認が得らえることを条件とする。 (a) 2027年1月末日までに新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されること。 (b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していない場合、2026年7月末日までに終了する一の事業年度(事業年度は当社の定款に定める通りとする。)の末日時点において、当該事業年度における数値が以下の全ての条件を満たしていること。なお、以下の各条件の達成状況については、当社の親会社の会計監査人より監査を受けた当社の親会社の連結損益計算書に記載された当社に関する数値に基づき判断されるものとする。 i. 売上総利益が25億円を超え、かつ当社の取締役会にて報告をするSaaS事業の売上高が5億円を超えること。 ii. 当社の親会社の会計監査人により監査を受けた当社の親会社の連結損益計算書における当社に関する営業利益の額が0より大きい額であること iii. 当該事業年度と前事業年度の売上総利益額を比較し、当該売上総利益額の成長率が30%以上であること。成長率の計算式は以下のとおりとする。 売上総利益額の成長率(%)=(当事業年度の売上総利益額/前事業年度の売上総利益額-1)×100 (c) 参照すべき売上総利益額、売上高、営業利益、Saas事業等の概念に重要な変更があった場合等や期中で決算期変更があった場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合において、(b)の場合と同等の条件を満たしていると当社の株主総会で承認されること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 以下のいずれかであります。 (a) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合、当該上場された日以降 (b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していない場合、権利確定条件に記載の条件を初めて満たした事業年度に係る定時株主総会において、事業報告がなされ、かつ当該事業年度に係る計算書類の承認がされた日後、3年を経過する日まで |
| 第1-2回新株予約権 | 第1-3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 10名 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 13,400株 | 普通株式 5,600株 |
| 付与日 | 2023年1月31日 | 2023年6月6日 |
| 権利確定条件 | 第1回新株予約権と同様であります。 | 第1回新株予約権と同様であります。 |
| 対象勤務期間 | 第1回新株予約権と同様であります。 | 第1回新株予約権と同様であります。 |
| 権利行使期間 | 第1回新株予約権と同様であります。 | 第1回新株予約権と同様であります。 |
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第1-2回新株予約権 | 第1-3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 60,300 | 13,400 | 5,600 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 2,050 | 4,700 | 800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 58,250 | 8,700 | 4,800 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
b. 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第1-2回新株予約権 | 第1-3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,200 | 1,200 | 1,200 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
①第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズモデル |
| 株価変動制 (注)1 | 44.00 % |
| 予想残存期間 (注)2 | 0.5 年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.11 % |
(注)1.2023年6月2日～2023年12月1日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
②第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズモデル |
| 株価変動制 (注)1 | 63.67 % |
| 予想残存期間 (注)2 | 10 年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.72 % |
(注)1.2018年5月31日～2023年12月4日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
③第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズモデル |
| 株価変動制 (注)1 | 43.94 % |
| 予想残存期間 (注)2 | 0.5 年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.12 % |
(注)1.2023年12月1日～2024年5月29日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 連結子会社
当連結会計年度において付与された新株予約権はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
178百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
481百万円
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1.事前交付型譲渡制限株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 4 |
2.事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
①事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容
| 2023年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 13,450株 |
| 付与日 | 2023年12月4日 |
| 解除条件 | 割当対象者が本譲渡制限期間中継続して、当社又は当社関係会社の取締役、顧問又は従業員のいずれかの地位にあったこと |
| 譲渡制限期間 | 自 2023年12月4日 至 2026年12月3日 |
②事前交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
a. 株式数
| 2023年事前交付型 | |
| 前連結会計年度末の未解除残高(株) | - |
| 付与(株) | 13,450 |
| 無償取得(株) | - |
| 譲渡制限解除(株) | - |
| 当連結会計年度末の未解除残高(株) | 13,450 |
b. 単価情報
| 2023年事前交付型 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,391 |
3.当連結会計年度に付与された事前交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.事前交付型譲渡制限付株式報酬における譲渡制限解除株式数の見積り方法
基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実際の無償取得数のみ反映させる方法を採用しております。
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1.事後交付型譲渡制限株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 123 |
2.事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年7月期)において権利未確定数が存在した、または当連結会計年度(2024年7月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
①事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容
| 2023年事後交付型 (2024年7月期分) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 1名 |
| 株式の種類別の付与されたユニット数 | 87,700ユニット (1ユニット当たり普通株式1株) |
| 付与日 | 2023年12月4日 |
| 権利確定条件 | 当該事業年度の末日まで継続して代表取締役社長CEOとして在任することに加え、指名報酬委員会があらかじめ定める業績条件を達成すること |
| 対象勤務期間 | 当該事業年度の開始の日から当該事業年度の末日まで |
②事後交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
a. 株式数
| 2023年事後交付型 (2024年7月期分) | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 付与(株) | 87,700 |
| 無償取得(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 87,700 |
| 権利確定後の未発行残(株) | - |
b. 単価情報
| 2023年事後交付型 (2024年7月期分) | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,404 |
3.当連結会計年度に付与された事後交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.事後交付型譲渡制限付株式報酬における権利確定株式数の見積り方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
