訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第16期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策および日本銀行による金融緩和を背景に円安、株高基調が継続し、景気の回復基調が見られます。しかし一方で、消費税増税の影響や海外景気の下振れ等のリスクが残る状況となっております。
当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成28年は対前年比13%増の1兆3,100億円(『2016年(平成28年)日本の広告費』・株式会社電通、平成29年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、デバイスの多様化やSNSの浸透により、引き続き増加しております。
このような事業環境のなか、当社は、クラウドソリューション事業およびコンテンツ事業の2つの事業を展開してまいりました。クラウドソリューション事業の新規販売メニューの拡充と、業務改善が進んだ結果、当事業年度の売上高は1,368,722千円(前年同期比38.2%増)、営業利益は290,651千円(同169.2%増)、経常利益は289,938千円(同171.2%増)、当期純利益は191,657千円(同131.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業におきましては、Jエンジンが中心となり企業向け教育研修サービスの提供を本格的に開始いたしました。また、JDネット参加パートナー企業への営業支援メニューの提供開始、同時に参加パートナー企業のWebマーケティング商材等の販売に注力してまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は1,038,172千円(前年同期比48.2%増)、セグメント利益は358,180千円(同99.0%増)となりました。
コンテンツ事業におきましては、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等の各種Webマーケティング支援施策を提供しております。当事業年度は、システム構築等の大型案件や大手広告代理店からのソーシャルメディア等の継続案件が例年より減少しましたが、その減少分を案件数と単価で補うことにより増収増益となりました。
この結果、同セグメントの売上高は330,550千円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は106,482千円(同49.8%増)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米国新政権の不安定な政策運営や東アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2%増の1兆5,094億円(『2017年(平成29年)日本の広告費』株式会社電通、平成30年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、企業のオウンドメディア単体で完結するのではなく、インターネット以外の施策と連動するサイトやコンテンツの制作、データ分析に基づくサイト運用に関連する制作など、企業のマーケティングやプロモーション活動に繋がる制作案件が増加しております。
このような事業環境のなか、当社は、クラウドソリューション事業およびコンテンツ事業の2つの事業を展開してまいりました。売上高につきまして、クラウドソリューション事業において新規サービスが軌道に乗ったことにより売上増加に寄与したことと、コンテンツ事業においても新規案件の受注が増加したことにより売上高は増加しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,143,512千円、営業利益は266,960千円、経常利益は266,850千円、四半期純利益は188,182千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業におきましては、Jエンジンにより企業に向けたIT、人材、販促、士業活用の4領域を中心とした経営コンサルティングメニューの本格提供を開始しました。また、JDネット参加パートナー企業への営業支援メニューの提供拡充、同時に参加パートナー企業のWebマーケティング商材等の販売に注力してまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は880,292千円、セグメント利益は337,648千円となりました。
コンテンツ事業におきましては、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作などの各種Webマーケティング支援施策を提供しております。当第3四半期累計期間は、ブログプロモーション・ソーシャル案件及びコンテンツ制作等、新規案件の受注が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、同セグメントの売上高は263,220千円、セグメント利益は79,220千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比べ451,773千円増加し、967,161千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、507,778千円(前事業年度は170,445千円の収入)となりました。これは主に、減少要因として、法人税等の支払額16,304千円があったものの、税引前当期純利益289,938千円、減価償却費12,577千円、前受金の増加額213,553千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,423千円(前事業年度は14,604千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,018千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、53,581千円(前事業年度は37,521千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額22,500千円、長期借入金の返済による支出24,430千円、社債の償還による支出4,500千円によるものであります。