有価証券届出書(新規公開時)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第16期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より459,913千円増加し、1,227,627千円となりました。
流動資産は、前事業年度末より471,158千円増加し、1,124,242千円となりました。これは主に、現金及び預金が451,773千円増加し967,161千円になったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末より11,245千円減少し、103,384千円となりました。これは主に、有形固定資産が4,517千円、ソフトウエアが6,886千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、前事業年度末より268,255千円増加し、531,615千円となりました。
流動負債は、前事業年度末より270,434千円増加し、527,568千円となりました。これは主に、有利子負債が51,430千円減少した一方、未払法人税等が91,260千円、教育研修事業の本格始動により前受金が213,553千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末より2,178千円減少し、4,047千円となりました。これはリース債務が2,178千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末より191,657千円増加し、696,011千円となりました。これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が191,657千円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は56.7%となっております。
第17期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ43,197千円減少し、1,184,429千円となりました。これは主に、現金及び預金が61,365千円減少し、受取手形及び売掛金が10,549千円、敷金が7,374千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ231,379千円減少し、300,235千円となりました。これは主に、前受金が161,079千円、未払法人税等が83,719千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ188,182千円増加し、884,194千円となりました。これは四半期当期純利益の計上により繰越利益剰余金が188,182千円増加したことによるものです。純資産の内訳は資本金が99,700千円、資本剰余金が17,600千円、利益剰余金が766,894千円であります。
なお、自己資本比率は74.7%となっております。
(3) 経営成績の分析
第16期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度におきまして、クラウドソリューション事業につきましては、前事業年度に引き続き、パートナー網の活性化に努め、新規加入のパートナー企業の獲得、企業向け教育研修サービスの認知活動や実効性のある研修内容の提供をおこなうことを目指し、コンテンツ事業につきましては、システム構築案件や大手広告代理店からのソーシャルメディア等の継続案件の獲得を目指して事業に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて378,497千円増収の1,368,722千円、営業利益は、前事業年度に比べて182,674千円増益の290,651千円となりました。
経常利益および当期純利益は、前事業年度に比べて経常利益が183,013千円増益の289,938千円に、当期純利益が前事業年度に比べて108,990千円増益の191,657千円となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間におきまして、クラウドソリューション事業につきましては、企業向け教育研修サービスを軌道に乗せることと新規加入のパートナー企業を獲得することに、コンテンツ事業につきましては、ブログプロモーション・ソーシャル案件およびコンテンツ制作等の新規案件の受注獲得を目指して事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、1,143,512千円、営業利益は266,960千円となりまし た。
経常利益および四半期純利益につきましては、経常利益が266,850千円となり、四半期純利益は188,182千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、引き続き中小企業に対して新規販売代理店として募集していきますが、今後は既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要になると考えております。また、コンテンツ事業に関してはソーシャルメディアマーケティング市場が成長を続けるものと見込んでおり、クラウドソリュ-ション事業向けの商材開発にも取り組んでいきます。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社のクラウドソリュ-ション事業では、商材や自社メディア・サービスの企画および開発を行い、現在商材数は66種類(平成30年3月31日現在)にのぼります。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが求められるため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。今後はさらに、迅速かつ安定的な商材供給を確保するのがパートナー企業の満足度向上のために必要であり、自社開発にこだわらず、パートナー企業や外注先とも協力し、商材供給を図っていきます。
また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。