有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	15,607千円		-千円
貸倒引当金	49,274		48,003
税務上の繰越欠損金(注)1	7,893		6,484
株式取得関連費用	3,386		3,386
その他	34,881		101,982
繰延税金資産小計	111,042		159,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,148		△110,042
評価性引当額小計	△80,148		△110,042
繰延税金資産合計	30,894		49,814
繰延税金資産の純額	30,894		49,814

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	7,893	7,893
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	7,893	7,893

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,893千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,893千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	6,484	6,484
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	6,484	6,484

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,484千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,484千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.3		0.1
評価性引当額の増減(△は減少)	△1.4		3.2
賃上げ促進税制による税額控除	△4.8		△1.3
子会社株式取得関連費用	1.1		-
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。