賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

(注) 1.取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

2019/06/28 15:56

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
支払報酬	63,044	〃	75,249	〃
役員賞与引当金繰入額	20,000	〃	20,000	〃
賞与引当金繰入額	10,700	〃	11,382	〃
貸倒引当金繰入額	△3,357	〃	2,301	〃

2019/06/28 15:56

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/28 15:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ644,802千円増加し、1,425,008千円(同82.7%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ644,802千円増加し、1,398,608千円(同85.6%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大等により買掛金が56,745千円、未払金が16,878千円及び未払費用が14,170千円増加したこと、課税所得の増加により未払法人税等が523,243千円増加したこと並びに従業員数の増加により賞与引当金が26,842千円増加したことによるものです。
固定負債については、増減はありませんでした。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 15:56