有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 【その他の新株予約権等の状況】2020/12/25 9:11
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2020/12/25 9:11
※ 当中間会計期間の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。名称 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 決議年月日 2016年3月14日 2018年5月18日 2018年5月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2当社執行役員 5当社従業員 56当社子会社取締役 1 当社取締役(監査等委員を除く) 1当社取締役監査等委員 2当社執行役員 5当社従業員 84 当社子会社取締役 1 新株予約権の数(個) ※ 20,260[19,980](注)1 9,615[9,359](注)1 1,000 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 410,800[405,200](注)1 普通株式 197,420[192,300](注)1 普通株式 20,000 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 225(注)2 1,000(注)2 1,000(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2018年3月17日~2026年3月16日 2020年5月26日~2028年4月16日 2020年5月26日~2028年4月16日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 225資本組入額 112.5 発行価格 1,000資本組入額 500 発行価格 1,000資本組入額 500 新株予約権の行使の条件 ※ (1) 本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。(2) 新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間4回を限度として、これを行うことができる。(3) 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、6ヶ月を経過しなければ行使することができない。 (1) 本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。(2) 新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間4回を限度として、これを行うことができる。(3) 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6ヶ月を経過しなければ行使することができない。 (1) 本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。(2) 新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間4回を限度として、これを行うことができる。(3) 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6ヶ月を経過しなければ行使することができない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。 - #3 ストック・オプション等関係、中間財務諸表(連結)
- 当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2020/12/25 9:11
(注)1.新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 決議年月日 2020年6月29日 2020年6月29日 2020年6月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1当社従業員 82 当社取締役 4当社執行役員 2 当社子会社取締役 1 株式の種類及び付与数 普通株式 116,060株 普通株式 200,000株 普通株式 20,000株 付与日 2020年7月9日 2020年7月9日 2020年7月9日 権利確定条件 (注)1 (注)2,3、4 (注)1,4 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2022年7月9日~2030年6月28日 2022年7月9日~2030年7月8日 2022年7月9日~2030年7月8日 権利行使価格(円) 1,200 1,200 1,200 付与日における公正な評価単価(円) - - -
新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 - #4 提出会社の参考情報(連結)
- 価証券報告書(少額募集等)及びその添付書類
事業年度 第15期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年4月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年11月12日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書の訂正報告書
2020年6月12日提出の臨時報告書(主要株主の異動)に係る訂正報告書
2020年6月16日関東財務局長に提出。
2020年6月30日提出の臨時報告書(主要株主の異動)に係る訂正報告書
2020年7月7日関東財務局長に提出。
2020年6月30日提出の臨時報告書(主要株主の異動)に係る訂正報告書
2020年9月14日関東財務局長に提出。2020/12/25 9:11 - #5 新株予約権等に関する注記
- 3.新株予約権等に関する事項2020/12/25 9:11
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/12/25 9:11
該当事項はありません。