賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給料及び手当	223,769	246,071
賞与引当金繰入額	22,790	48,381
退職給付費用	10,098	9,462

2019/12/20 9:22

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/12/20 9:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,885千円		16,735千円
減価償却超過額	1,528		1,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/20 9:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当事業年度末における流動負債は407,510千円となり、前事業年度末に比べ24,178千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が25,591千円増加した一方、買掛金が20,253千円、1年内返済予定の長期借入金が28,148千円減少したことによるものであります。固定負債は426,939千円となり、前事業年度末に比べ88,019千円減少いたしました。これは主に長期借入金が88,132千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、834,449千円となり、前事業年度末に比べ112,198千円減少いたしました。

2019/12/20 9:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権
10年間の定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/20 9:22