有価証券報告書-第49期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,885千円		16,735千円
減価償却超過額	1,528		1,339
匿名組合投資損失	5,040		5,356
たな卸資産評価損	41,806		53,678
退職給付引当金	5,187		5,224
役員長期未払金	85,394		85,369
未払事業税	6,212		4,469
繰延ヘッジ損益	-		923
その他	3,183		4,828
繰延税金資産小計	156,237		177,925
評価性引当額	△127,200		△139,048
繰延税金資産合計	29,036		38,877
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△15,856		-
その他有価証券評価差額金	△1,178		△685
繰延税金負債合計	△17,034		△685
繰延税金資産の純額	12,002		38,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
評価性引当額の増減			4.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率			38.6