文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。
① 情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。
② お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。
③ 夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。
そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。
「目指す企業像」
創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。
『自由なアイディアとピースフルなモノづくりで
すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。』
① ライフスタイル雑貨の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。
② 公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・株主等ステークホルダーからの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい。
③ 意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、3年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。2023年10月20日に創業50周年となり、次の新たな50年に向けての成長戦略「GO NEXT 50」を策定し、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。これからの3年間において、以下の重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。
① ワンプライス(100円)商品のさらなる強化とプチプライス(100円超)商品の拡大
② ICT(情報通信技術)の推進
③ アミファの世界観を実現するプロフェッショナル集団への進化
(3) 経営環境
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限もなくなり、最低賃金の改定等賃上げの広がりもあり、個人消費を中心に経済活動に回復の動きが見られましたが、一方で、急激な円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇が続いており、諸物価の高騰の中、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした環境下、ウィズ・コロナが日常となり、消費者の嗜好品ニーズが復活してきた中で、当社は消費者のニーズ、シーズを捉えた新商品、新企画に積極的に取り組み、大幅な増収を達成することが出来ました。さらに円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費をはじめとして積極的な原価低減、生産性向上に努めました。しかし、これらの取り組みも、急激な円安により、損益面では厳しい状況となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 多様化する趣味嗜好に合わせたスピード感ある新商品開発
当社の販売するライフスタイル雑貨は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSの利用が日常化し、「推し活」、「オタ活」など、趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル雑貨に求められる価値も常に変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々に高い付加価値の実感と大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をスピード感を持って取り組んでまいります。
② ワンプライス商品の利益率向上とプチプライス商品の拡大
当社は、100円ショップで販売する小売価格100円の商品群をワンプライス商品、100円超で販売する高額商品群をプチプライス商品として区分し、それぞれ戦略を立てております。ワンプライス商品は企画力、デザイン力の高さが評価され、売上は引き続き好調ですが、円安に伴う輸入原価上昇を受けて利益率が減少しました。そのため、適正利潤確保を目指すため、商品内容、材料の見直しなどをさらに進めてまいります。プチプライス商品は、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで拡大を進めてまいります。
③ サプライチェーンの強化
当社は、恒常的に品質の維持・向上を図り、低価格で良質な商品を提供し続けることが、得意先様の信頼と消費者の方々からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化に一層努めてまいります。また、販売計画を大きく上回る需要があった場合、欠品による販売機会損失が生じます。そこで生産能力を一層強化することと併せて需要予測精度を高める取り組みを行い、安定した生産体制を目指してまいります。
④ ICT(情報通信技術)の基盤強化
当社の総出荷数量は年間1億50百万個に及び、その種類も3千アイテム以上と多岐に亘り、商品の約95%を海外で生産しています。出荷能力向上とスピードアップが付加価値に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進したことで、出社とリモートワークを組み合わせた勤務形態が平準化し、働き方改革も進みました。今後はAIの活用など新たなICT活用に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率8%以上及び配当性向30%を目標とする経営指標としております。