有価証券報告書-第55期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社はライフスタイル商品の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。
① 情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。
② お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。
③ 夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。
そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。
「目指す企業像」
創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。
『自由なアイディアとピースフルなモノづくりで
すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。』
① ライフスタイル商品の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。
② 公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・株主等ステークホルダーからの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい。
③ 意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、3年間の基本的な経営戦略を毎年見直し、策定しております。
2023年に創業50周年の節目を迎えるにあたり、次の新たな50年に向けて策定した成長戦略「GO NEXT 50」の推進により、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。
2025年10月からの3年間(2025年10月~2028年9月)の中期経営計画は、次の3つを重点戦略とし、さらなる躍進のための新たな基盤を構築することを目指して、経営を行ってまいります。
① NB・PBの強化
ブランド価値に基づく差別化・収益力強化を図るとともに、世界観を確立させ、提案力を進化させる。
・NB(ナショナルブランド) :当社独自のブランド名(主に「amifa®」)で販売。
・PB(プライベートブランド) :得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。
② プロフェッショナル集団への進化
アミファのパーパスを実現するプロフェッショナル集団としての進化を強力に進める。
③ 経営インフラの強化
データとAIを積極的に活用するとともに、管理部門と事業部門が一体となり迅速かつ適切に戦略を推進する。

(3) 経営環境
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。また、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、また、販売費及び一般管理費の削減等により、前期より大きく改善し、前期の赤字決算から脱却し黒字決算となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は少子高齢化、人口減少社会の到来、ライフスタイルの多様化、サスティナブル社会実現に向けた環境重視意識の高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応、さらにはインフレや円安の継続による消費者物価上昇への対応等、企業には機敏な対応が強く求められてきています。
このような環境下、当社は消費者に選ばれる商品作りに邁進した結果、第52期から55期まで4年間、売上高過去最高を更新してまいりました。また、第55期は前事業年度の赤字決算から、各種取り組みにより黒字決算を達成しました。引き続き魅力ある商品開発により一層取り組むとともに、コスト合理化の諸施策の推進、生産性向上、需要予測精度向上による徹底した在庫管理の取り組みに努め、事業の発展と永続的な成長を図ってまいります。そのために当社は以下の課題に取り組んでまいります。
① 商品ポートフォリオの最適化
当社は、多岐のカテゴリーにわたるライフスタイル商品を開発し、販売をしております。商品ごとの収益性やライフサイクルを的確に把握し、成長性・安定性・革新性のバランスを最適化してまいります。その中でも収益性、成長性の高い商品群を重点的に育成するとともに、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで成長を加速させ、事業の成長とブランド価値の向上を目指してまいります。
② 企画から販売までの期間短縮
当社が販売するライフスタイル商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSが普及し、消費者の趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル商品に求められる価値も目まぐるしく変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々への価値提案力を高め、大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をよりスピード感を持って提供し、持続的な成長につなげてまいります。
③ サプライチェーン強化
良質な商品を良価格でタイムリーに提供し続けることが、得意先様から当社への信頼と消費者からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化を一層努めてまいります。また、近年の大幅な販売数量の増加に対し、継続して複合的な物流合理化諸施策を推進するとともに、販売予測精度の向上により、商品供給の最適化と在庫水準の適正化を図ってまいります。
④ ICT(情報通信技術)の基盤強化
当社の総出荷数量は年間1億60百万個に及び、その種類も約6千アイテムと多岐に渡り、商品の約94%を海外生産しています。出荷能力向上と企画から販売までのスピードアップが付加価値増に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、さらなる働き方改革を進めて社員のエンゲージメント向上を図るとともに、AIなどの先進技術を積極的に取り入れてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率(ROE)8%以上、配当性向30%以上及び株主資本配当率(DOE)3%以上を目標とする経営指標としております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社はライフスタイル商品の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。
① 情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。
② お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。
③ 夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。
そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。
「目指す企業像」
創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。
『自由なアイディアとピースフルなモノづくりで
すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。』
① ライフスタイル商品の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。
② 公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・株主等ステークホルダーからの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい。
③ 意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、3年間の基本的な経営戦略を毎年見直し、策定しております。
2023年に創業50周年の節目を迎えるにあたり、次の新たな50年に向けて策定した成長戦略「GO NEXT 50」の推進により、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。
2025年10月からの3年間(2025年10月~2028年9月)の中期経営計画は、次の3つを重点戦略とし、さらなる躍進のための新たな基盤を構築することを目指して、経営を行ってまいります。
① NB・PBの強化
ブランド価値に基づく差別化・収益力強化を図るとともに、世界観を確立させ、提案力を進化させる。
・NB(ナショナルブランド) :当社独自のブランド名(主に「amifa®」)で販売。
・PB(プライベートブランド) :得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。
② プロフェッショナル集団への進化
アミファのパーパスを実現するプロフェッショナル集団としての進化を強力に進める。
③ 経営インフラの強化
データとAIを積極的に活用するとともに、管理部門と事業部門が一体となり迅速かつ適切に戦略を推進する。

(3) 経営環境
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。また、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、また、販売費及び一般管理費の削減等により、前期より大きく改善し、前期の赤字決算から脱却し黒字決算となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は少子高齢化、人口減少社会の到来、ライフスタイルの多様化、サスティナブル社会実現に向けた環境重視意識の高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応、さらにはインフレや円安の継続による消費者物価上昇への対応等、企業には機敏な対応が強く求められてきています。
このような環境下、当社は消費者に選ばれる商品作りに邁進した結果、第52期から55期まで4年間、売上高過去最高を更新してまいりました。また、第55期は前事業年度の赤字決算から、各種取り組みにより黒字決算を達成しました。引き続き魅力ある商品開発により一層取り組むとともに、コスト合理化の諸施策の推進、生産性向上、需要予測精度向上による徹底した在庫管理の取り組みに努め、事業の発展と永続的な成長を図ってまいります。そのために当社は以下の課題に取り組んでまいります。
① 商品ポートフォリオの最適化
当社は、多岐のカテゴリーにわたるライフスタイル商品を開発し、販売をしております。商品ごとの収益性やライフサイクルを的確に把握し、成長性・安定性・革新性のバランスを最適化してまいります。その中でも収益性、成長性の高い商品群を重点的に育成するとともに、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで成長を加速させ、事業の成長とブランド価値の向上を目指してまいります。
② 企画から販売までの期間短縮
当社が販売するライフスタイル商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSが普及し、消費者の趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル商品に求められる価値も目まぐるしく変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々への価値提案力を高め、大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をよりスピード感を持って提供し、持続的な成長につなげてまいります。
③ サプライチェーン強化
良質な商品を良価格でタイムリーに提供し続けることが、得意先様から当社への信頼と消費者からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化を一層努めてまいります。また、近年の大幅な販売数量の増加に対し、継続して複合的な物流合理化諸施策を推進するとともに、販売予測精度の向上により、商品供給の最適化と在庫水準の適正化を図ってまいります。
④ ICT(情報通信技術)の基盤強化
当社の総出荷数量は年間1億60百万個に及び、その種類も約6千アイテムと多岐に渡り、商品の約94%を海外生産しています。出荷能力向上と企画から販売までのスピードアップが付加価値増に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、さらなる働き方改革を進めて社員のエンゲージメント向上を図るとともに、AIなどの先進技術を積極的に取り入れてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率(ROE)8%以上、配当性向30%以上及び株主資本配当率(DOE)3%以上を目標とする経営指標としております。