- #1 ガバナンス（連結）
当社グループは、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、2023年7月から代表取締役社長を委員長とし、取締役、各部門の責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では各部門代表をメンバーとするサステナビリティ推進チームとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題(マテリアリティ)の特定と取組についての検討を行っております。
基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関は取締役会であり、定時取締役会として月1回開催し、事業活動におけるリスクや機会の把握に努めております。内部監査室では子会社の内部監査も定期的に行っており、監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、コンプライアンス・リスク委員会を設置・開催し、サステナビリティや事業活動におけるリスク、機会の情報等についてモニタリングしております。このような体制と機能により、会社法及び金融商品取引法による法定開示、取引所の適時開示規則に基づく情報開示、並びにリスク情報については自発的なディスクロージャーを行うよう努めております。
2024/06/28 9:48- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ル)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法やその他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持及び改善等を行うものといたします。
当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制や日常的なモニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。
2024/06/28 9:48- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、2023年7月から代表取締役社長を委員長とし、取締役、各部門の責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では各部門代表をメンバーとするサステナビリティ推進チームとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題(マテリアリティ)の特定と取組についての検討を行っております。
基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関は取締役会であり、定時取締役会として月1回開催し、事業活動におけるリスクや機会の把握に努めております。内部監査室では子会社の内部監査も定期的に行っており、監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、コンプライアンス・リスク委員会を設置・開催し、サステナビリティや事業活動におけるリスク、機会の情報等についてモニタリングしております。このような体制と機能により、会社法及び金融商品取引法による法定開示、取引所の適時開示規則に基づく情報開示、並びにリスク情報については自発的なディスクロージャーを行うよう努めております。
② 戦略
2024/06/28 9:48- #4 事業等のリスク
当社グループでは受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品及びサービスの欠陥や瑕疵について(事業)
当社グループが提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、開発工程において常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、全てを排除することは出来ません。
2024/06/28 9:48- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/28 9:48- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/28 9:48- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,932,140 | 5,932,140 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,932,140 | 5,932,140 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/28 9:48
