有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、2023年7月から代表取締役社長を委員長とし、取締役、各部門の責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では各部門代表をメンバーとするサステナビリティ推進チームとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題(マテリアリティ)の特定と取組についての検討を行っております。
基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関は取締役会であり、定時取締役会として月1回開催し、事業活動におけるリスクや機会の把握に努めております。内部監査室では子会社の内部監査も定期的に行っており、監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、コンプライアンス・リスク委員会を設置・開催し、サステナビリティや事業活動におけるリスク、機会の情報等についてモニタリングしております。このような体制と機能により、会社法及び金融商品取引法による法定開示、取引所の適時開示規則に基づく情報開示、並びにリスク情報については自発的なディスクロージャーを行うよう努めております。
当社グループは、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、2023年7月から代表取締役社長を委員長とし、取締役、各部門の責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では各部門代表をメンバーとするサステナビリティ推進チームとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題(マテリアリティ)の特定と取組についての検討を行っております。
基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関は取締役会であり、定時取締役会として月1回開催し、事業活動におけるリスクや機会の把握に努めております。内部監査室では子会社の内部監査も定期的に行っており、監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、コンプライアンス・リスク委員会を設置・開催し、サステナビリティや事業活動におけるリスク、機会の情報等についてモニタリングしております。このような体制と機能により、会社法及び金融商品取引法による法定開示、取引所の適時開示規則に基づく情報開示、並びにリスク情報については自発的なディスクロージャーを行うよう努めております。